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1. 土浦市議会 2016-12-13
   12月13日－03号

   
   取得元: 土浦市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-22
   平成２８年　第４回　定例会平成２８年第４回土浦市議会定例会会議録（第３号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝平成２８年１２月１３日（火曜日）議事日程（第３号）　平成２８年第４回土浦市議会定例会　平成２８年１２月１３日・午前１０時第　１　　　　　　　　一般質問　　――――――――――――――――――――――本日の会議に付した案件　日程第１　　一般質問　　――――――――――――――――――――――出席議員（２６名）　　　１番　　　　　平石勝司議員　　　２番　　　　　吉田千鶴子議員　　　３番　　　　　荒井　武議員　　　４番　　　　　福田一夫議員　　　５番　　　　　井上圭一議員　　　６番　　　　　久松　猛議員　　　７番　　　　　勝田達也議員　　　８番　　　　　塚原圭二議員　　　９番　　　　　島岡宏明議員　　１０番　　　　　今野貴子議員　　１１番　　　　　下村壽郎議員　　１２番　　　　　鈴木一彦議員　　１３番　　　　　小坂　博議員　　１４番　　　　　篠塚昌毅議員　　１５番　　　　　柴原伊一郎議員　　１６番　　　　　海老原一郎議員　　１７番　　　　　柳澤　明議員　　１９番　　　　　吉田博史議員　　２０番　　　　　寺内　充議員　　２２番　　　　　川原場明朗議員　　２３番　　　　　竹内　裕議員　　２４番　　　　　内田卓男議員　　２５番　　　　　矢口迪夫議員　　２６番　　　　　折本　明議員　　２７番　　　　　沼田義雄議員　　２８番　　　　　松本茂男議員　　――――――――――――――――――――――欠席議員（１名）　　１８番　　　　　矢口　清議員　　――――――――――――――――――――――説明のため出席した者　　市長　　　　　　中川　清君　　副市長　　　　　五頭英明君　　副市長　　　　　小泉裕司君　　教育長　　　　　井坂　隆君　　市長公室長　　　神立義貴君　　総務部長　　　　日高康雄君　　市民生活部長　　小松澤文雄君　　保健福祉部長　　瀬尾洋一君　　産業部長　　　　飯村　甚君　　建設部長　　　　柴沼正弘君　　都市整備部長　　久保谷秀明君　　教育部長　　　　服部正彦君　　消防長　　　　　宇都野和司君　　財政課長　　　　佐藤　亨君　　――――――――――――――――――――――事務局職員出席者　　局長　　　　　　中村孝一君　　次長　　　　　　天谷　太君　　副参事　　　　　川上勇二君　　次長補佐　　　　中川孝行君　　主査　　　　　　村瀬潤一君　　主査　　　　　　寺嶋克己君　　――――――――――――――――――――――　　　午前１０時００分開会 ○副議長（小坂博議員）　おはようございます。　本日は副議長が議事を進めますので，ご了承願います。　ただいま出席議員は２６名で議会は成立いたしました。　よって，これより本日の会議を開きます。　　―――――――――――――――――――――― △欠席議員の報告 ○副議長（小坂博議員）　本日の欠席議員を申し上げます。　　１８番　矢　口　　　清　議員　以上１名の方が欠席でございます。　　―――――――――――――――――――――― ○副議長（小坂博議員）　本日の議事日程につきましては，お手元にお配りしてございます議事日程第３号のとおり議事を進めたいと存じますのでご了承を願います。　　―――――――――――――――――――――― △日程第１．一般質問 ○副議長（小坂博議員）　それでは，これより議事日程に入ります。　一般質問を続行いたします。　１１番下村壽郎議員。　　〔１１番　下村壽郎議員登壇〕 ◆１１番（下村壽郎議員）　おはようございます。郁文会の下村壽郎でございます。どうぞよろしくお願いします。　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。一問一答で行いますので，よろしくお願いいたします。　それでは，学校内で蔓延するインフルエンザ感染予防対策をどのように行っているのかをお伺いいたします。　今年ももう１２月中旬となり，師走の忙しい時期を迎えております。子どもも大人も疲れがピークとなっておりますけれども，この時期，風邪やインフルエンザを引くというような，そういうことがだんだんと多くなってきますけれども，あわせて寒中の寒さにより大気が乾燥し，１２月から３月頃までインフルエンザが大流行する季節ともなってまいります。　国立感染症研究所の１１月２８日から１２月４日までのデータでは，この１週間に受診した患者数を推計すると約１４万人となっておりまして，前週の推計値，約１０万人なんですね，これよりも増加している。年齢別では，５歳から９歳，１０歳から１４歳，４０代がそれぞれ約２万人。ゼロ歳から４歳，１５歳から１９歳，２０代，３０代，５０代，６０代，７０代が約１万人となっているとのことでございます。　５歳から９歳は，幼稚園の年長さん，それから小学４年生までですね。１０歳から１４歳は，小学５年生から中学２年生です。それぞれ約２万人もインフルエンザに感染し，受診している，こういう状況にあるということでございます。　インフルエンザが流行する時期を迎え，今後感染者が増加すると思われます。学校内は，児童生徒などの学習，生活の場であり，誰かがインフルエンザにかかってしまうと，ウイルスが蔓延し，集団感染を引き起こし，学級閉鎖をする，そういう事態にもなります。　そこで，現在，学校で行っている対策について教育部長にお伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ○副議長（小坂博議員）　教育部長。　　〔教育部長　服部正彦君登壇〕 ◎教育部長（服部正彦君）　今日，初めですので，まずご挨拶をさしあげたいと思います。おはようございます。それでは，ご質問いただきました部分についてご回答いたしたいと思います。　下村議員ご質問の学校で蔓延するインフルエンザ感染予防対策をどのように行っているかについてお答えいたします。　今年も１２月に入りまして，寒い日が続いております。例年，インフルエンザの発生は全国的に１１月下旬から１２月上旬に始まりまして，翌年の１月から３月に患者数が増加し，４月から５月にかけて減少していきます。今期は，全国的にインフルエンザの流行期が例年よりもやや早く，１１月２５日に厚生労働省から流行期に入ったと発表されました。また，県の感染症情報センターによりますと，県内のインフルエンザの流行の開始は昨年より１カ月ほど早い状況であるとの発表もございました。　本市におきましては，既に秋口から小学校でインフルエンザによる学級，学年閉鎖が発生しておりまして，１０月２８日に藤沢小学校の２年生１学級の学級閉鎖を始めといたしまして，現在までに学校ではこのほか，本日から学年閉鎖に入りました山ノ荘，学年，１年生を含めまして，学年閉鎖が４学年ございまして，中学校では学級閉鎖が３学級というような状況にございます。　このように，例年より早い状況にございますが，インフルエンザで欠席する児童生徒が特に多いという状況にはございません。しかし，今後のインフルエンザの流行につきましては，毎年のことでございますが，予測がつかない状況でございます。　また，学級閉鎖等につきましては，内容をご説明いたしますと，学校保健安全法の第２０条によりまして，学校の設置者は感染症の予防上必要がある時は，臨時に学校の全部，または一部の休業を行うことができるとしておりまして，茨城県内では，学級，学年，学校のそれぞれのレベルでいずれも欠席率が２０％以上となった場合に，インフルエンザの感染拡大を防ぐため，学校医と相談のうえ，各段階での閉鎖措置を実施しているところでございます。　次に，議員ご質問の学校内でのインフルエンザの予防対策について申し上げますと，まず１つ目といたしましては，インフルエンザに限らず，感染予防の基本といたしまして，学校内で消毒液や石けんを使用した手洗いとうがいの習慣化を実施しております。２つ目としましては，児童生徒等がせきやくしゃみなどの症状がある時は，周りの人に移さないようマスクの着用を指導しております。３つ目としましては，空気が乾燥することで喉の粘膜の防御機能が低下し，インフルエンザにかかりやすくなることから，養護教諭及び担任の先生が湿度の確認を行い，教室内の換気と加湿器などによる湿度管理を行っております。さらに４つ目といたしましては，体の抵抗力を高めるため，学校活動の中での体力向上や体調の管理のほか，家庭における規則正しい生活，十分な栄養，バランスのとれた栄養摂取を日頃から心がけるよう保護者にも呼びかけを行っております。その他，現在は，学校において集団的に予防接種を実施することはなくなりましたが，それぞれ保護者のご判断により任意でインフルエンザワクチンを接種することは，ある程度発症を抑えたり，重症化を防ぐことができるなど効果的な予防策の１つであると考えております。　いずれにいたしましても，今後も各学校におきましては，インフルエンザ予防のための保健指導を継続して実施し，感染が拡大しないよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（小坂博議員）　１１番下村壽郎議員。　　〔１１番　下村壽郎議員登壇〕 ◆１１番（下村壽郎議員）　ありがとうございました。インフルエンザ予防は，学校の指導のほか，やはり今おっしゃっていたように，家庭内で予防に対する子どものしつけなども大変大切になっております。保護者への広報活動も強力に行っていただきたいと，こんなふうにも思っておりますので，どうぞよろしくお願いいたします。　教育部長が予防接種に触れておりますし，私もこれについて質問したいなと思っております。児童生徒のインフルエンザ予防接種についてお伺いをしたいと思います。　厚生労働省のホームページ，インフルエンザＱ＆Ａの中で，流行前のワクチン接種についてというようなところがございまして，「インフルエンザワクチンは，感染後に発症する可能性を低減させる効果と，発症した場合の重症化防止に有効と報告されております。日本でも，ワクチン接種する方が増加する傾向にあります」との回答が掲載されておりました。　そこで，土浦市が行うインフルエンザ予防接種の費用助成対象者についてお伺いいたします。また，子育て支援とあわせて考慮し，土浦市が幼稚園，保育園，小学生，中学生の子どもたちを対象に予防接種費用を全額負担した場合はどの程度の費用になるのか。　以上の２点について保健福祉部長にお伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ○副議長（小坂博議員）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　瀬尾洋一君登壇〕 ◎保健福祉部長（瀬尾洋一君）　下村議員のご質問，２点いただきました。今現在の児童生徒対象の小児インフルエンザ予防接種の状況と，それからあと園児，児童生徒，全員に予防接種をやった場合の実際の費用額につきましてお答え申し上げます。　児童生徒のインフルエンザ予防接種は，予防接種法に基づかない任意の予防接種でありまして，本市では，小児インフルエンザ予防接種として，生後６カ月から１３歳未満を対象に，医療機関にて，期間は１０月１日から１２月３１日までを実施期間としております。　公費負担額でございますが，昨年度までは１回につき１,５００円だったものを今年度から１,７００円といたしまして，この期間内に２回までを助成しております。本年度の平均単価が約３,５００円でございますので，約半額補助しているということになろうと思います。　ご質問の園児，児童生徒を対象に，市が全額負担した場合の金額でございますが，先ほど申し上げましたとおり，今年度の平均単価が約３,５００円，接種対象となります生後６カ月から中学３年生までの人口が，本年１０月１日現在で約１万８,５００名いますので，１３歳未満は２回接種でございます。１３歳以上は１回接種でございますので，それで計算すると，総額で１億１,５００万円強となります。この事業につきましての考え方でございますけども，冒頭申し上げましたとおり，児童生徒のインフルエンザ予防接種は任意接種でありますので，他の任意接種との整合性を図りまして，現行制度を継続していきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（小坂博議員）　１１番下村壽郎議員。　　〔１１番　下村壽郎議員登壇〕 ◆１１番（下村壽郎議員）　保健福祉部長，ありがとうございました。小学６年生までの子どものインフルエンザ予防接種は，保護者の理解を得ることが不可欠であると思います。インフルエンザ予防接種は，インフルエンザの発症を予防することや，発症後の重症化を予防することに関しては一定の効果があるとされていますので，予防接種の有効性や予防接種費用の助成金があることを，これは毎年度，１１月頃には市の広報紙や学校通信などにより保護者の皆さんへ周知をしていただきたいと，こんなふうに思いますので，よろしくお願いします。　次に，学校の暖房設備，いわゆるエアコンがインフルエンザ流行を助長すると考えられるが，何か対策は考えているかというようなことでお伺いしたいなと思います。　厚生労働省のホームページ，やはり先ほどと同じなんですが，インフルエンザＱ＆Ａの中に，「適度な湿度の保持について」というところがございます。「空気が乾燥すると気道粘膜の防御機能が低下し，インフルエンザにかかりやすくなります。特に乾燥しやすい室内では，加湿器などを使って適切な湿度，約５０％から６０％を保つことも有効である」というふうに書いてございます。他に，東京都健康安全研究センターの資料にも，同様の記載があります。また，東京都健康安全研究センター，別に事務所，デパート，図書館，映画館などの特定の用途にも用いられる一定規模以上の建物については，建築物における――これは厚生労働省の方なんですけれども――建築物における衛生的環境の確保に関する法律というものが定められておりまして，これにより相対湿度，いわゆる空気中の湿度ですけれども，４０％以上７０％以下という管理基準が定められております。社会福祉施設など，この法律の対象でない建物でも同様の管理について努力する必要がありますというようなことがありますけれども，いわゆるこの基準を参考に管理してくださいという記載がございます。法律では，特に学校は含まれておりません。しかし，努力する必要があるのではないかと，これは当然であるというふうに私は考えます。　ここで，参考例があるんですけれども，東京都の都立高校の事例の中から一部を抜粋して紹介します。教室全体をむらなく加湿する天つり型加湿器，いわゆる天井にエアコンがついていますと，これと同じような位置に加湿器を設置すると，そういった事例があります。そこの事例を少しお話しさせていただきますと，校長先生に聞くと，「２月，３月には教室の湿度が３０％を切ることもありますが，加湿をすると５０％から６０％に上がります。その効果かどうかわかりませんが，確かに昨年はインフルエンザにかかる生徒も少なかったですね」と指摘をしております。加えて，教室に２台ずつ配備したことで，均一な環境が保たれることの効果にも触れておりまして，養護教諭の先生に聞いたところ，改修前にも家庭用の加湿器が１台あったそうですが，離れた生徒には効果がなかったようです。それが今回の導入で，教室全体にむらなく加湿が加えるようになったと評価しています。このような事例や，メーカーの広告は，日本教育新聞に記事が記載されていますので，法律とあわせて研究をしていただきたいと思います。　そこで，新治小中一貫校の新校舎には，エアコンとあわせて加湿器の導入はお考えになっているのか，また今後の学校施設の冬場の湿度管理についてどのように対応するのか，教育部長にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（小坂博議員）　教育部長。　　〔教育部長　服部正彦君登壇〕 ◎教育部長（服部正彦君）　議員からご質問の，学校のエアコンの設置状況とインフルエンザ対策についてのご質問にお答えします。　まず，エアコンの設置状況でございますが，本市の学校施設へのエアコンの設置状況につきましては，近年の異常気象による夏の熱中症対策を図ることを目的といたしまして，平成２４年度から２６年度までの３カ年で，総事業費９億５,８５７万円をかけまして，市立の幼稚園及び小中学校の全ての普通教室に４３１台のエアコンを設置したものでございます。以降，普通教室が増えた場合には，その都度対応してございまして，現在では６台ふえまして４３７台のエアコンが設置されております。　次に，エアコンの機能や乾燥対策の現状についてお答えします。　エアコンの機能についてでございますが，既設のエアコンにはいずれも加湿機能はついてございません。教育委員会が作成いたしました土浦市立幼稚園，小学校及び学校施設のエアコンディショナーの運用指針及び運用基準により湿度管理をしてございまして，暖房については１１月から３月下旬までの間に，室内温度が１５度を下回った場合，設定温度を２０度として使用してございます。　次に，冬の乾燥対策と湿度管理といたしましては，全ての普通教室に卓上型の加湿空気清浄器を設置するとともに，休み時間での換気をすることにより，園児，児童及び生徒の健康に配慮しているところでございます。　文部科学省の学校環境衛生基準では，教室内の湿度は３０％以上が望ましいとされておりますが，医学的見地からは，インフルエンザの抑止効果という点では５０％から６０％の湿度が望ましいとされております。現状では，議員ご指摘のとおり，加湿空気清浄器のみでは５０％以上の湿度確保が難しいことから，休み時間における換気に加え，各学校独自の取り組みといたしまして，霧吹き，ぬれタオルの常備等を行いまして，乾燥対策を図っているところでございます。　新治地区の義務教育学校を含めて，今後の対応でございますが，新治地区の義務教育学校への加湿機能つきエアコンや，お話しのありました天井設置型加湿器の設置，その他の幼稚園や各小学校の既設エアコンへ同様の対応についても含めてお答えいたしますと，まず新治学園義務教育学校につきましては，既存校舎の普通教室に設置されるエアコンにつきましては，そのまま再利用しまして，新設する増築校舎にも同じ機能のエアコンを設置する予定でございます。加湿機能つきエアコンや天井設置型の加湿器につきましては，卓上型に比べて加湿可能面積が広く，また室内の空気に満遍なく加湿効果が得られることから，県外の自治体で導入している事例もございます。これを新治学園義務教育学校に導入する場合，全ての普通教室のエアコンに加湿機能を追加するには約１,８００万円の経費が，また全ての普通教室に天井設置型加湿器を設置するには約３,３００万円のさらなる経費増が必要となります。また，これを市立の幼稚園及び新治地区以外の小中学校全ての普通教室の既存エアコンに加湿機能を追加するには約５億７,０００万円が，全ての普通教室に天井設置型加湿器を設置するには約６億５,０００万円の費用が見込まれるものでございます。　このようなことから，議員ご提案の加湿対策は，学校でのインフルエンザの予防や蔓延を防止する効果は期待できるものと考えてございますが，新治学園義務教育学校を含めて，費用の面等を考慮いたしますと難しいものと考えてございます。　なお，今後も引き続き，うがい，手洗い，マスクの着用，換気，現在ある加湿器の活用にあわせまして，霧吹き等，学校独自の取り組みによりインフルエンザ対策を図ってまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（小坂博議員）　１１番下村壽郎議員。　　〔１１番　下村壽郎議員登壇〕 ◆１１番（下村壽郎議員）　どうもありがとうございました。今のお話は大分理解はできるんですけれども，先ほど紹介した高校の事例では，子どもたちが１日の大半を過ごす学習生活の場として，学校施設の環境改善が求められる中，エアコン整備と合わせた加湿器の導入は，より快適な教育環境の実現に向けた一歩として迎えられているようだと，関係者から評価されております。財政状況も大変これから不安になるといったところで，私も理解はできるんですが，少しこの辺のことについて，質問というより要望になるのかなと思いますが，お話をさせていただきたいと思います。　土浦市でも，学校施設の環境整備に前向きに取り組み，まずは現在新築中の新治小中一貫校に設置してはいかがかと。これは難しいというお話ですけれども，その後，随時市内，全小中学校，既存校舎の教室に天つり型加湿器の導入を推進していただくことを強く求めたいと思います。　先ほどのお話ですと，６億５,０００万円，大変ですけれども，毎年少しずつやっていくというような計画もしていただきたいなと，こんなふうに思います。　続けて，土浦市がいろんなことありますけれども，土浦市は独創的な政策により教育費，教育施設の充実，子育て支援を行うことが自然に近隣市町村から注目されるような，教育が一番のまち，そして日本一住みやすいまちにしていただきたいと考えております。市長にも，これについては強力に進めていただきたいなと，こんなふうに思います。また，教育長にもよろしくお願いしたいなと思っております。　子育てとか教育関係の費用というのは，私は一番大切なものだと思っております。これが土浦市の財産になるのかなと，こんなふうに思っております。将来の財産，先行投資をするべきだと思っております。いろいろと財政的には大変かなというのはもう重々わかっておりますけれども，こういったことをご理解いただきながら，政策の方を進めていただきたいと思います。　何かまとまりのない話ですけれども，ある方が，「１番ではなく，２番では駄目なんですか」と，こんなことをおっしゃった方がいらっしゃいます。これも教育に関しては，教育費，子育て支援に関しては，１番が一番いいと思っておりますので，ぜひとも市長，教育長，よろしくお願いします。　これで質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
   ○副議長（小坂博議員）　４番福田一夫議員。　　〔４番　福田一夫議員登壇〕 ◆４番（福田一夫議員）　おはようございます。公明党の福田一夫でございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。　この度は，立地適正化計画についてお伺いしたいと思います。　土浦市のまちづくりの２本の柱と言えるものが，土浦市総合計画と土浦市都市計画マスタープランでございます。その基本にあるキーワードがコンパクトシティであり，地方では，少子高齢化や自治体の財政難などを背景にコンパクトシティへの模索が加速化しております。平成２６年５月に都市再生特別措置法が改正され，立地適正化計画に関する制度が創設され，各都市で現在その計画の作成が進められております。　そもそもこの都市再生特別措置法とは何であったのか。これは，近年における急激な情報化，国際化，少子高齢化など社会経済情勢の変化に，日本における都市が十分に対応できたものになっていないことに鑑み，これらの情勢の変化に対応した都市機能の高度化及び都市の居住環境の向上を図るため，都市の再生の推進に関する基本方針等について定めるとともに，都市再生緊急整備地域における市街地の整備を推進するため，民間都市再生事業計画の認定及び都市計画の特例並びに都市再生整備計画に基づく事業等に充てるための交付金の交付等の特別な措置を講じ，もって社会経済構造の転換を円滑化し，国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与することを目的として，平成１４年に制定されたものでございます。大変長くなりましたけども。　さらに，それが改正された改正都市再生特別措置法とは，我が国の大都市については，我が国の経済の牽引役にして，世界の都市間競争に対応し，世界中から人・物・金・情報を呼び込むため，国際的ビジネス，生活環境，大規模災害などに対応するため，環境を整備する必要から，また地方都市においては，人口減少や少子高齢化の進展に対応し，地方創生を実現するため，コンパクトで賑わいのあるまちづくりを進める必要から，改正されたものでございます。　この都市再生特別措置法の改正に基づいて，ただいま全国各地で立地適正化計画の作成が進められております。最も早く計画を公表したのは大阪府箕面市で，本年２月でありました。次いで熊本市，岩手県花巻市，札幌市などが公表いたしました。それ以外の都市のうち，１１５都市が平成２８年度中に作成公表を予定し，作成済み，あるいは作成中の都市は現在１２９団体に上っております。県内においては，本市のほか，水戸市，古河市，高萩市，取手市，つくば市が作成に取り組んでいるという現状でございます。本市においては，既に素案ができ上がっておりますが，全国的にも従来のコンパクトシティの概念を超えた様々な取り組みが始まっていると言われているところでございます。　そこで，今後の土浦市のまちづくりに大きな比重を占めると思われる立地適正化計画について，まずは基本的な４点にわたりお伺いいたします。　１点目については，この計画の目的と期待される効果についてでございます。　２点目といたしまして，計画の位置付けについてお伺いいたします。これは，これまでの総合計画と都市計画マスタープランにおいてのことでございます。立地適正化計画の内容は，総合計画やマスタープランと整合性を持ち，またそれに即したものにならなければならないと思いますが，その関係性と役割分担についてお伺いいたします。　３点目として，計画の今後の進め方についてお伺いいたします。策定までの今後のスケジュールと手続について，あわせて計画の２本の柱となる都市機能誘導区域と居住誘導区域の設定までの考え方とこれまでの経緯についてお伺いいたします。　４点目として，既存の各計画との関係性についてお伺いいたします。土浦市には，既に作成されている各種計画がございます。すなわち中心市街地活性化計画，あるいは公共施設等総合管理計画，また各種の福祉計画，それらの計画との関連，あるいは連携についてお伺いしたいと思います。先進自治体として最も早く計画を公表した大阪府箕面市では，９本もの計画と連携してつくり上げたそうでございますが，土浦市はどうであったのか。　まず，この４点にわたりご質問いたします。 ○副議長（小坂博議員）　都市整備部長。　　〔都市整備部長　久保谷秀明君登壇〕 ◎都市整備部長（久保谷秀明君）　おはようございます。議員ご質問の立地適正化計画についてのご質問，１点目が目的と期待される効果について，２点目，計画の位置付け，３点目，これからの進め方，４点目，ほかの計画との関連についてというご質問でございます。順次お答えをさせていただきます。　立地適正化計画につきましては，議員からもご紹介がありました。繰り返しになる部分もございますが，平成２６年８月の都市再生特別措置法の改正に伴い，コンパクトなまちづくりを推進するために創設された制度でございます。本計画は，人口減少社会や超高齢社会の到来等に対応した持続可能なまちづくりを目指すため，市町村が策定する計画で，全国的にも策定が進んでおり，本年７月末現在２８９市町，県内では，これも議員からご紹介ありました，水戸市，牛久市，つくば市など８市が策定に向けた取り組みを行っているところでございます。　それでは，まずご質問の１点目，目的と期待される効果についてお答えをいたします。　ご案内のとおり，我が国におきましては，人口減少社会の到来を迎えており，本市におきましても，平成１２年の１４万４,１０６人をピークといたしまして，その後はゆるやかな人口減少傾向が続いております。現在，本市の人口は１４万２０９人，これは今年１１月１日現在の常住人口でございますが，国立社会保障人口問題研究所が公表する将来人口推計によりますと，約２０年後の平成５２年には１１万７,７３６人となり，ピーク時の平成１２年と比較いたしますと，人口が約２割減少する見込みとなっております。　このように，今後も引き続き人口減少が見込まれる中，まちづくりを進める上では，拡散した市街地をコンパクトにし，一定の人口密度を維持するというような都市構造の再構築が求められておりますことから，立地適正化計画の策定にあたっては，医療，福祉，商業などの都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導，集約し，各種サービスの効率的な提供を図る都市機能誘導区域を設定することとされております。　あわせまして，都市機能誘導区域の周辺など，一定エリアにおいて人口密度を維持し，生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう，居住を誘導する居住誘導区域を設定し，これらの区域を公共交通などのネットワークで結ぶまちづくりの構築を目指すこととされております。　こうした点を踏まえまして，本市における計画策定の目的につきましては，人口減少下にあっても，都市の活力と市民の利便性を維持し，いつまでも暮らしやすいまちを実現するため，拠点地区ごとに生活サービス施設を集積させ，公共交通によって誰もが容易に拠点地区へアクセスすることができるコンパクトシティ・プラス・ネットワークの都市構造を目指すものでございます。　また，本計画を策定することにより，期待される効果といたしましては，拠点地区に生活サービス施設等の都市機能を誘導，集積させ，その周辺に居住を誘導し，人口密度を維持，集約することによりまして，市民の皆様の快適な生活環境が整い，子どもから高齢者まで暮らしやすいまちが実現するとともに，公共投資，行政サービスの効率化が図られなど，持続的な都市経営が可能になるものと考えております。　次に，ご質問２点目の計画の位置付けについてでございます。議員からは，総合計画や都市計画マスタープランとの関連はというご質問でございます。本市における最上位計画であります第７次総合計画の土地利用構想の都市的土地利用方針といたしましては，質の高いコンパクトな都市づくりの推進を図ることとされております。また，立地適正化計画は，２０年後の都市の姿を展望した上で，都市全体を見渡したマスタープランの性質を持つことから，都市計画法に基づく都市計画マスタープランの一部と位置付けされているところでございます。このため，立地適正化計画の期間につきましては，平成２９年度を初年度とし，都市計画マスタープランにあわせて，平成４５年度までの概ね２０年間を計画期間とするものでございます。このように，現在策定を進めております立地適正化計画は，総合計画の土地利用構想に即するとともに，都市計画マスタープランとも密接な関連がある計画となっております。　次に３点目，これからの進め方についてお答えをいたします。本計画を策定するにあたりましては，先ほど申しましたとおり，都市機能誘導区域と居住誘導区域を設定することとされております。都市機能誘導区域につきましては，都市計画マスタープランにおいて都心部，副都心に位置付けられております土浦駅周辺地区，荒川沖駅周辺地区，神立駅周辺地区の３つの都市拠点に加えまして，土浦協同病院の移転により新たな都市機能の集積が見込まれるおおつ野地区を地域拠点として位置付け，４つの拠点を都市機能誘導区域として設定しております。　この４つの拠点の具体的な区域の検討にあたりましては，まず初めに，４つの拠点ごとに目指すべき方向性を明確化し，次に８００メートルの徒歩圏を仮区域として設定して，用途地域や生活サービス施設の集積状況など，一定の条件を確認のうえ，区域を設定したものでございます。　次に，居住誘導区域の具体的な区域の検討にあたりましては，市街化区域のうち，将来人口の推移や公共交通の徒歩圏，医療施設や商業施設などの日常サービス施設の徒歩圏など，一定の条件を確認のうえ，工業地域などの非可住地を除いた区域を設定したものでございます。　まず，都市機能誘導区域の――都市機能をここに誘導するわけでございますけれども，都市機能を誘導するための施策として，１つとして，民間事業者等による誘導施設の整備等に対する支援，２点目，行政による誘導施設の整備誘導，民間活力の活用による医療施設等の持続的経営，４点目として，都市基盤の高質化，魅力向上の４つの方針を掲げております。また，居住を誘導するための施策といたしましては，歩いて暮らせるまちづくりの推進，住環境の維持向上，地域コミュニティの形成支援の３つの方針を掲げております。　このように，今後の進め方といたしましては，従来までの土地利用規制等による都市をコントロールするだけでなく，居住を含めた都市機能を誘導することで都市をマネジメントしていきたいと考えております。　また，計画策定までのスケジュールでございますが，本年９月に開催されました全員協議会において計画の概要につきましてはご説明をさせていただきました。その後，１０月には住民説明会を開催し，１１月には都市計画審議会においてご協議をいただき，その結果を踏まえまして，広く市民の皆様からご意見をちょうだいするため，現在，１２月１９日までを期間としてパブリックコメントを実施しているところでございます。計画策定につきましては，来年度末を予定しております。　なお，本計画は，先ほどご説明したとおり，平成４５年度までを計画期間としており，都市機能誘導，居住誘導に関しまして，それぞれ目標値を設定しておりますので，概ね５年ごとにフォローアップ，自己評価を行いまして，社会情勢の変化や上位関連計画との整合を図りながら，必要に応じて計画の見直しを行うなど，居住や都市機能の誘導，集約化を推進していくこととしております。　最後に４点目，ほかの計画との関連についてお答えをいたします。　本計画策定にあたりましては，市民団体，市議会代表，学識経験者等を委員といたします都市計画審議会からご意見をちょうだいするとともに，全庁横断的な取り組みを進めるため，庁内関係部局４９名による庁内策定検討会議を設置して協議，検討を行ってまいりました。この中で，議員ご質問の中にありましたほかの計画との関連についてでございますが，まずは中心市街地活性化基本計画や公共施設等総合管理計画でございます。中心市街地活性化基本計画の目的の１つは，公共公益施設等の都市機能を土浦駅前に集約させ，歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを展開するものでございます。また，公共施設等総合管理計画につきましては，公共施設等のストックを総合的に管理する方針を示し，公共施設等の方針，統廃合，長寿命化などを計画的に行うなど，いずれも人口減少社会に対応したコンパクト化を目指す方向性を示すものでございますので，これらの計画とも整合を図りながら，計画内容をまとめております。　また，本計画と並行して策定を進めております地域公共交通網形成計画につきましては，都市機能誘導区域などの拠点間を結ぶネットワークの部分で，特に連携が重要な計画となりますことから，地域公共交通活性化協議会の中でも計画内容，立地適正化計画の内容を説明し，情報の共有化を図りながら策定作業を行っているところでございます。　このように関連計画との整合性を図りながら，２０年後のまちづくりの指針となる本計画を策定し，人口減少社会の到来に対応したコンパクトシティ・プラス・ネットワークの考えに基づき，高齢者や子育て世代にとって安心できる健康で快適な生活環境を実現するとともに，財政面及び経済面において，持続可能な都市経営の実現に向けた取り組みを推進してまいりますので，ご支援のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○副議長（小坂博議員）　４番福田一夫議員。　　〔４番　福田一夫議員登壇〕 ◆４番（福田一夫議員）　ご答弁いただきました。何点か，再質問をさせていただきます。　部長のご答弁で，様々なキーワードといいますか，例えば「拡散からコンパクト化へ」というような言葉，「持続可能な」という部分ですけれども。それから，「都市計画のマスタープランの一部」というお話がございました。計画期間は，２９年から２０年間。「規制だけでなく，誘導によるマネジメント」という言葉もございました。種々，これはこの計画を理解する上で大事な言葉ではないかと思うわけでございますけれども。　各都市とも，経済成長の時代や人口が増加している時代は拡散といいますか，外へ外へ広がって大きくなってきたということでございます。ところが，社会が成熟し低成長，人口減少の時代に入ると，内へ内へと収束していくのかというのが，この度の計画の印象でございます。　例えば私の母校でございます土浦三中周辺は，在校当時は，かつて一面に畑が広がっておりました。それが現在は４車線道路ができ，大型ショッピングセンターができ，完全に都市化されました。それが現在のいわゆる人口減少，少子高齢化の時代の中で種々の問題が発生している。また，市街地においては，空き地や駐車場が増えているという現状にございます。マスタープランにおいては，まちづくりの方向性を示し，立地適正化計画では，まちづくりの具体性を示しているのかというのが今回の私の印象でございますけれども。そこで，今後のまちづくりにとりまして重要な計画であろうと思われるこの計画につきまして，何点かの再質問をさせていただきます。　居住誘導区域や都市拠点誘導区域のうち，例えば荒川沖駅周辺を見ますと，荒川沖東地域――東口ですね――は，阿見町，荒川本郷に立派な都市公園を持った大規模な住宅団地ができております。また同じく，南側といいますか，ひたち野うしく周辺においては，大規模な開発が行われ，商業施設が集積している。また，乙戸地域においては，西大通を隔ててつくば市に大型ショッピングセンターができている。また，神立駅周辺で見ますと，近隣のかすみがうら市に大型ショッピングセンターがあるというような，社会的な近隣の環境の中で，これらの近隣環境とすり合わせるといいますか，近隣市町村とのすり合わせ，いわゆる近隣の関係を考慮してのこの度の計画であるのでありましょうか。その辺をお伺いしたいと思います。　先ほどの答弁の中で，「規制ではなく誘導である」というお話がございましたけれども，まちづくりを進める上でもコンパクトシティ構築する上でも重要なのは住民との合意形成であると思います。先ほどの答弁の中で，「都市計画審議会に諮る」というお話もございましたけれども，住民との合意形成を図る上で，また住民とのビジョンを共有しながらまちづくりの方向性を決める必要があると思いますが，今後合意形成，いわゆる市民周知についてこれからどう図っていくのか，お伺いしたいと思います。　それから，地域交通活性化計画という計画の中で，コンパクトシティ・プラス・ネットワークということでございますけれども，公共交通が現在廃止されつつある現状，例えば土浦―荒川沖間でいいますと，国道６号線を通ってのバス運行は，いわゆる永国，天川以降，なくなりました。そういった都市交通，公共交通が減少しつつある中で，都市計画と公共交通の一体化，連携というのが先ほどおっしゃったように本当に可能なのかどうか，お伺いしたいと思います。　そしてもう１つ，素案はできておりますが，最終的な策定に至るまで，さらなる検討を重ねていくのかどうか。また，社会情勢に見合った臨機応変な見直しを行っていくということでございました。この辺のさらなる検討についてお伺いしたいと思います。　そしてもう１点でございますけれども，素案に関しましては，業務委託ということでございましたけれども，コンサルタントに任せたのか，全面的に，あるいはまた素案策定に至るまで市職員はどう関与していたのか，お伺いしたいと思います。　以上の点について再質問いたします。 ○副議長（小坂博議員）　都市整備部長。　　〔都市整備部長　久保谷秀明君登壇〕 ◎都市整備部長（久保谷秀明君）　福田議員の再質問にお答えをいたします。何点かございました。　まず１点目が，近隣の，例えば荒川沖地区については阿見町，それからひたち野うしく等に商業施設があって，そういう近隣の環境を考慮しているのかというふうなお話でございます。先ほどもお答えしましたように，この立地適正化計画というのは，先ほどもお答えしたんですけども，医療施設であるとか，福祉施設であるとか，その中には商業施設も当然入っておりますけども，そういった生活サービス施設を拠点といいますか，都市機能誘導区域に誘導することによって，そこに徒歩であるとか公共交通を使って市民が容易にアクセスできる，そういう利便性の高い都市構造を構築して，要するにそこのサービス施設を簡単にサービスを享受できるというような都市構造を目指すものでございます。　そういうことで，今後は――議員からもありましたとおり，まだ計画策定したのは全国で４つしかございません。そういうことで，今後，具体的な取り組み，どうやって誘導していくのかということについては，そういった今後のほかの市の計画等も参考にして，都市基盤の整備であるとか，公共交通網の実現に向けた取り組みを行う中で本市の支援，施策の検討をしてまいりたいと考えております。　それから，住民とのビジョンの共有化ということでございます。計画については，住民説明会を実施いたしまして，住民からのご意見をたくさんいただきました。今現在はパブリックコメントを実施しているというふうなことでございます。計画策定後は，この計画を広く住民の方に周知する必要があるだろうというようなことで，それについてはどういう方法がいいのか，その辺のところも検討してまいりたいと思っているところでございます。　それから，公共交通の話がございました。先ほど申し上げたように，公共交通については，区域の設定に際して，公共交通の圏域であることを１つの条件としております。しかしながら，居住誘導区域の中には，公共交通が圏域から外れているといった地区もございます。立地適正化計画では，生活サービス施設にその公共交通を使って容易にアクセスできるということを目指すということでございますので，公共交通ネットワークの形成を図ることが大変重要だろうと考えております。現在，先ほども申し上げましたとおり，市では地域公共交通網形成計画というのを策定中でございますので，この計画を推進することで公共交通の維持，確保というものを図ってまいりたいと考えております。　それから，策定にあたってコンサル任せのような，市の職員はどういうふうに関わってきているのかというようなご質問もございました。策定にあたっては，例えば人口の分布であるとか，施設の分布であるとか，そういった基礎的な調査，それから資料の作成，それから図面の作成，議事録の作成とか，そういったものはコンサルにお願いしている。本体の計画につきましては，先ほど申し上げました庁内の策定委員会，それから都市計画審議会でご意見をちょうだいしながら策定しておりますので，そういうことでございます。 ○副議長（小坂博議員）　４番福田一夫議員。　　〔４番　福田一夫議員登壇〕 ◆４番（福田一夫議員）　３回目の質問をさせていただきます。　国土交通省の資料によりますと，この計画に関しては多くの特例措置，税制措置が設けられております。あるいはまた再生特別法に関する支援措置が数多く用意されているわけでございますけれども，例えば改正特別措置法に関する支援措置などでは，都市機能立地支援事業，あるいはまた都市再構築戦略事業に交付金が交付される。これは立地適正化計画に位置付けられた中心拠点，生活拠点の形成に関する誘導施設の整備等に関して国が支援するというもの。あるいはまた，優良建築物等整備事業，これにも交付金が交付される。あるいはまた，都市再生区画整理事業，こういったものにも交付金が交付されるということがあります。あるいはまた，居住誘導区域には，空き家再生等推進事業，老朽化の著しい住宅が存在する地区における不良住宅，空き家住宅または空き建築物の除去の支援対象に居住誘導区域外を追加というようなところで交付金が交付されるというような，種々交付金等々による支援措置が講じられております。　この多くの支援措置があるからこそ，全国各地でいち早く適正化計画が策定されつつあるのかという気もいたしますけれども，一番大事な財政見通しと立地適正化計画の推進についてお伺いしたいと思います。　長期財政見通しの中で，計画の実行，あるいは推進，各種施策の推進において，この財政見通しの中で計画の実行は可能なのかどうか，果たしてどうなのか，お伺いをして，質問を終わりたいと思います。 ○副議長（小坂博議員）　都市整備部長。　　〔都市整備部長　久保谷秀明君登壇〕 ◎都市整備部長（久保谷秀明君）　福田議員の再々質問でございます。　議員からいろいろご紹介ございました。民間の医療とか福祉関係の施設，それから商業などを立地する場合，その立地を促進するために，議員からもご紹介がありましたとおり，例えば区域外から区域内に移転する場合の金融支援であるとか，それから施設を整備する場合の交付金の対象になったりとか，そういう制度が設けられております。また，誘導する施設によっては，都市計画の例えば容積率とか，施設の用途を緩和するようなことも可能になるということでございます。このようないろんな誘導のための施策が用意されているというふうなことでございます。　これらは立地適正化計画を策定することによって，このような制度を活用することが可能となるということでございます。今後は，長期財政見通しの中で，市の財政が厳しくなる中で，どのような制度を活用して，どうやって誘導していくんだというようなご質問かと思いますけれども，これについては，長期財政見通しも踏まえて，今後どういうふうにしていくのか，これは検討していきたいと思っております。 ○副議長（小坂博議員）　３番荒井武議員。　　〔３番　荒井武議員登壇〕 ◆３番（荒井武議員）　３番，公明党の荒井武でございます。通告に従い，２点質問をさせていただきます。　まず，シェアリング・エコノミーの活用と，それから２番目は今問題になっていますけども，通学路の事故，この２点についてご質問をさせていただきます。　シェアリング・エコノミーについてですが，個人や企業，非営利団体などが所有するものや遊休資産，ノウハウなどをインターネットを利用した仲介によって貸し出すなどして他者と交換，共有すること，貸し主はレンタル料などの収入が得られ，借り主は所有することなく，必要な時だけ活用できるという利便性が得られます。日本語では，共有型経済と訳されております。シェアリング経済やシェア経済とも呼ばれ，そのサービスをソーシャルシェアリングやシェアリング・エコノミー型サービスと言うそうでございます。　従来のレンタルサービスとの明確な違いはないものの，ソーシャルメディアを活用することで他人との貸し借りや共有を円滑にしている点に特徴があります。代表的なサービス分野としては，金融，人材，宿泊施設，自動車，音楽，動画配信の５つが挙げられております。　シェアリング・エコノミーという言葉は，２０００年代半ばにアメリカで使われるようになりました。その後，２００８年に個人宅や空き家などを宿泊施設として貸し借りするために，そのためにオンラインプラットフォームである「Ａｉｒｂｎｂ」が設立されると，シリコンバレーを中心に多くのシェアリング・エコノミーサービスが展開することとなりました。　先ほど言いました５つの分野における世界市場規模は，２０１３年には約１５０億ドルであったが，２０２５年には約３,３５０億ドルへと急激に拡大すると予想されております。しかし，このようなサービスを運営していく上での最大の課題は，いかにしてユーザー同士の信頼性や安全性を確保していくかということであるということであります。　日本で提供されているサービスとしては，民泊や配車サービス，空いた月決めの駐車場の一時貸の仲介，それから家事代行の仲介などがありますが，その多くは国家戦略特区において実証実験が行われている段階であります。国内のシェアリング・エコノミー型サービス利用状況について見ると，事故やトラブルに巻き込まれることへの懸念からか，その利用には慎重な人が多く，年代が上がるにつれて利用意識は低くなるという傾向があるとの報道がされております。　また，総務省の資料によりますと，シェアリング・エコノミーソーシャルメディアを活用した新たな経済ということで，典型的には個人が保有する遊休資産，いわゆるスキルのような無形のものを含むということで，貸し出しを仲介するサービスであり，貸し主は遊休資産の活用による収入，借り主は所有することなく利用ができるというメリットがある。貸し借りが成立するためには信頼関係の担保が必要であるが，そのためにソーシャルメディアの特性である情報交換に基づく速やかなコミュニティの機能を活用することができる。シェアリング・エコノミーは，シリコンバレーを起点にグローバルに成長してきたという報道であります。　また，別の資料によりますと，シェアリング・エコノミーとは，場所，乗り物，モノなどの遊休資産をインターネット上のプラットフォームを介して個人間でシェアする新しい経済の動きです。空間，乗り物，モノ，人，時間，スキル，お金など，多岐にわたるあらゆる領域でシェアを軸としたサービスが誕生し，共有によって成り立つ経済が国内外で急速に発展していく。シェアリング・エコノミー協会の代表理事でスペースマーケット代表取締役の重松大輔氏は，「地方やインフラが追いつかないところは，皆で助け合っていかなければいけない時代に突入した。シェアという概念を導入することで，公助ではなく共助によって解決する必要があるとシェアリングシティ宣言に参画した各自治体は考えている」ということです。　シェアリングシティの認定条件は，シェアリング・エコノミー協会に入会している企業のシェアサービスを２つ以上導入すること。条件を満たす自治体には協会から認定マークが授与されるという。２０１７年度中に３０自治体の参画を目指している。現在，シェアリング・エコノミー協会には約１２０社が参画しております。地方自治体の課題の解決策としては，クラウドソーシングサービスの「クラウドワークス」や「ランサーズ」，「ココナラ」を活用した雇用創出や家事代行の「エコタイムズ」やベビーシッターマッチングの「キッズライン」による子育てがしやすい環境づくり，配車アプリ「Ｕｂｅｒ」による代替交通手段の創出，空き部屋シェア「Ａｉｒｂｎｂ」による観光振興を想定しているということであります。今回シェアリングシティ宣言をした５自治体も，子育てや不動産，観光など，様々な形でシェアリング・エコノミーサービスを活用しているほか，今後も新たな取り組みを進める予定ということであります。　秋田県湯沢市では，人口が５万人を切り，少子高齢化率も３５％を超えていることから，子どもの送迎や託児を顔見知り同士で頼りあう「ＡｓＭａｍａ」を活用して，子育て世代の住みやすいまちづくりを目指しているとしております。　千葉市は，市内に幕張メッセなどがあることから，場所シェアサービス「スペースマーケット」と連携して，ＭＩＣＥ誘致のため施設利用を促進するほか，体験型観光プラン「千葉あそび」と日帰り観光体験サービス「ＴＡＢＩＣＡ」と連携するとなっております。　また，静岡県浜松市では，全国で２番目の面積を誇る「スペースマーケット」，「ＴＡＢＩＣＡ」と連携して，市北部の中山間地域の観光プランを提供するほか，遊休資産を活用して新たな交流人口を生み出す。また，４月から「スペースマーケット」に市の職員を出向させ，シェアリングシティ推進人材を育成しているということです。　また，違う事例，これは長崎県島原市では，１０月に経営視点に立った観光地域づくりを目的に，「島原観光ビューロー」を設立して，今後は島原城などの施設を「スペースマーケット」に掲載して，全国にＰＲし，収益化を目指す。　また，佐賀県多久市では，人口が２万人を切り，働く場所が少ないという問題を抱えておるそうです。そこで，「クラウドワークス」と連携して，在宅でもできる仕事を提供するということであります。各自治体がこのワークスを通じてやっております。　また，内閣官房ＩＴ総合戦略の松田企画官によって，政府としてのシェアリング・エコノミーに対する考えも語られまして，政府は６月に閣議決定された日本再興戦略２０１６でシェアリング・エコノミーを重点施策の１つとして推進していくということになっているそうであります。　１１月４日に公開された中間報告書では，シェアリング・エコノミーは不特定多数の個人間の取引を基本としていることから，事故やトラブル時の不安が普及の妨げになっていると指摘，シェア事業者が自主的ルールや整備を促進する必要があると説明をしております。そこで，ガイドラインを設けて，シェア事業者がリスクを自己評価するよう促すほか，弁護士などを活用して法令調査をしたり，グレーゾーンの解消制度を導入したりする予定であります。さらに，事業者と連携実証するほか，シェアリング・エコノミー推進センター（仮称）を政府部内に設置しているというふうな報道がありました。　そこでですが，先ほども申し上げましたけども，子育て支援に絞り質問したいと思いますけども，湯沢市の例を先ほど出しました。私はこのシェアリング・エコノミー，自治体がシェアリングするというのはちょっと信じられなかったものですから，電話ですけども，問い合わせをしてみました。担当者いわく，そうすると，２つありまして，なぜこういうことをやったかというと，１つは，やはり先ほど言いましたように，湯沢市では人口減少がとまらない，それから湯沢市の財政が非常に厳しいが，この取り組みの良いところは，まず財政の支出がないということと，あくまでも市民と民間を結ぶパイプ役ですというふうなことでした。また，この事業がＮＨＫの夕方でしたか，たしか報道されましたので，お電話をして確認をさせていただきました。そういうことで，土浦市でも子育て支援，やっておりますけども，このシェアという部分について参考にして，土浦市はどういうふうにお考えなのか，お伺いしたいと思いますので，よろしくお願いします。　２番目，次ですが，通学路における事故対策について質問をさせていただきます。　今までも何度か諸先輩も含め質問されておりますが，改めて質問をさせていただきたいと思います。また，これ，昨日も久松議員が質問をされておりましたけども，ＮＨＫの，皆さん聞いたかと思いますけども，日曜討論でも大変議論になっておりました。高齢ドライバーによる事故が本当に頻発しております。現状は，７５歳以上で免許所有者がこの１０年で倍増と。警視庁のまとめによりますと，７５歳以上の死亡事故は昨年度は４５８件でほぼ横ばいで，昨年度の死亡事故は１２.８％，高齢者のドライバーが大変増えている現状だと話しておりました。６５歳以上の免許保持者は，２０００年には９.６％でしたが，去年は２０.８％と倍増。７５歳以上の保持者は５.８％になっているということであります。　高齢者事故の背景として３つ挙げておりました。１つ，周囲の状況把握ができにくくなる。２つ，反射神経が鈍くなる。３番，体力の減少，この３つを高齢者のドライバーで事故が多いということで挙げておりました。今回はこの点を踏まえて，通学路の事故の質問をさせていただきます。　先月，１０月２８日の横浜市内での通学路の事故が大きく報道をされました。国は，１１月２８日付で「通学路の交通安全確保に向けた取組の更なる推進」というものを通達を出しております。ちょっとこれ，読んでみたいと思うんですけども，１１月２８日付で文部科学省，国土交通省，警察庁，「通学路の交通安全確保に向けた取組の更なる推進について」ということで，「平成２４年度に実施した緊急合同点検以降も別添１に基づき継続的に取組が行われているところであるが，平成２８年１０月２８日には，神奈川県横浜市において登校中の児童の列に車両が突入し，１名が死亡，６名が重軽傷を負うという事故が発生したほか，同年１１月２日には，千葉県八街市において同様の事故により４名が重軽傷を負う事故が発生するなどしており，通学路の交通安全の確保に万全を期す必要がある。ついては，今後も，各市町村に策定された通学路交通安全プログラムに基づき，学校，教育委員会，道路管理者及び都道府県警察が連携して，下記の事項に留意の上，通学路の安全確保に向けた取組を更に推進されたい。なお，平成２７年度末における通学路の緊急合同点検結果に基づく対策の実施状況等は別添２のとおりである」ということでありまして，「記」として３つあります。１つ，「緊急合同点検に基づく対策の着実な推進」。２つ目としまして，「通学路の交通安全の確保に向けた継続的な取組」。３つ，「国・私立学校も含めた取組」というふうに３つ通達を出しております。　以上が通達の内容ですが，改めて学校の通学路対策について，我が市では危険――教育委員会として何カ所か，数カ所把握しているとは思いますけども，そしてその後対応はどうなったのか，取り組みを伺いますので，よろしくお願いします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○副議長（小坂博議員）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　瀬尾洋一君登壇〕 ◎保健福祉部長（瀬尾洋一君）　荒井議員ご質問のシェアリング・エコノミーの活用，湯沢市の子育て支援の取り組みを参考にしての市の認識についてにつきましてお答え申し上げます。　このシェアリング・エコノミーというのは，アメリカでは２００８年から始まったと聞いておりますが，日本ではまだ歴史も浅いものですから，ちょっと勉強しました。少し重複するところがあると思いますが，ご容赦願いたいと思います。　シェアリング・エコノミーとは，場所，乗り物，物，人，お金などの遊休資産をインターネット上のプラットフォームを介して個人間で賃借や売買，交換をすることでシェアしていく新たしい経済の動きとございます。アメリカ，２００８年に始まった当時は，空き部屋や不動産の賃借をオンライン上で仲介するシステムとなってございました。その後，アメリカでは，様々な業態の参入が続きまして，現在では駐車場や会議室，農地などの空間のシェア，自家用車などのシェア，家事代行や介護，育児などのスキルのシェア，物のレンタルサービスにまで拡大していると聞いております。　この動きは，日本にも現在及び始めております。昨年１２月には，議員ご紹介のように，関係団体によるシェアリング・エコノミー協会が設立されました。この団体の設立趣旨によりますと，我が国では，例えば自動車の利用率は実際は５％程度で，年間に１台あたり２０日程度しか利用されていないという事実があるそうでございます。また，活用されていない空き家が総住宅数の１５％，１万戸以上あり，このような眠っている様々な遊休資産をシェアすることで生まれる経済全体がシェアリング・エコノミーである。このシェアリング・エコノミーがこれからの日本経済の発展を支える仕組み，概念になりまして，豊かな社会の実現につながると言っております。　これを受けまして，国におきましても，シェアリング・エコノミーの大きな可能性について評価しておりまして，これも議員からご紹介いただきました，平成２８年６月２日に閣議決定をされました「日本再興戦略２０１６，第４次産業革命に向けて」の中では，新たな有望成長市場の創出の項目の中で，シェアリング・エコノミーの健全な発展に向けて協議会を立ち上げ，必要な措置を取りまとめると言及してございます。これを受けまして，内閣官房情報通信技術総合戦略室におきましては，７月８日にシェアリング・エコノミー検討会が設置されまして，１１月の第７回の検討会におきまして，中間報告書がまとまりました。シェアリング・エコノミー推進プログラムが公表されてございます。　議員ご案内の秋田県湯沢市におきましては，このシェアリング・エコノミーを活用しておりまして，それぞれが顔見知りや身近な人とのつながりを土台としたご近所の頼り合いの形でネットを介して，子育ての手伝いを依頼する子育てシェアリング事業「ＡｓＭａｍａ」を導入してございます。知人等でつくるグループ内で，市と協定を結んだ民間会社のサイト内のプラットフォームに各自登録しまして，預かりのお願いをすると，登録している友人，知人が自宅で１時間４００円の料金で児童を預かるシステムとなってございます。気軽に利用できる仕組みとなっているとのことでございます。　本市におきましては，湯沢市で実施しております，この子育てシェアリング事業に近い事業といたしまして，社会福祉協議会が平成３年から実施しております住民同士の相互援助活動を低廉な料金で行ういわゆる有償ボランティア活動であります友愛サービス事業がありました。この中の子育て部門を独立させましたファミリーサポートセンター事業を平成１８年度から同協議会に委託して実施してございます。育児の援助を受けることを希望する方と，提供することを希望する方には，それぞれ会員になっていただきます。平成２８年１１月現在の会員数は，サービスの依頼会員が４１名，サービスの提供会員が１０５名，合計１４６名の会員数となっておりまして，主な事業内容といたしましては，保育施設までの送迎，学校の放課後の預かり，保護者の外出時の子どもさんの預かり，産前産後の家事援助などでございます。平成２７年度の利用件数は１,６９５件となってございます。サービス提供会員におきましては，援助活動に必要な講習を受けていただきまして，初めて活動する前には，ファミリーサポートセンター職員のコーディネートによりまして，サービス提供会員と依頼会員の顔合わせをすることになっておりまして，安心・安全に利用していただいているということでございます。また，平成２７年度からは児童扶養手当所得制限限度額以下のひとり親世帯や児童が３人以上いる多子世帯に対しまして，利用料の２分の１の助成を行い，利用支援の拡充を図っております。　こういった状況から，まずは現行のファミリーサポートセンター事業のさらなる周知を図ることによりまして，子育て世帯の仕事と家庭を両立できる環境の整備をしてまいりたいと考えておりますが，議員ご質問のシェアリング・エコノミーの活用による子育て支援の充実につきましては，いろいろな事業が創出されたり，企業が参入したり，今後大きな可能性があるかと思いますので，先のシェアリング・エコノミー推進プログラムや国の規制緩和等の動きを踏まえまして，今後研究，検討してまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○副議長（小坂博議員）　教育部長。　　〔教育部長　服部正彦君登壇〕 ◎教育部長（服部正彦君）　荒井議員のご質問の大きな２番目，通学事故における市の対応策についてお答えいたします。　近年，全国的に歩行中の集団登校の列に車が衝突するなど，登下校中の児童等が被害に遭う交通事故が発生してございます。最近では，ご紹介がありましたように，神奈川県や千葉県において通学中の児童が車にはねられて死傷するという痛ましい事故が報道されています。これらの事故を受け，議員のご質問の中にもありましたように，平成２８年１１月２８日付で文部科学省，国土交通省，警察庁により，「通学路の交通安全確保に向けた取組の更なる推進について」という通知が出されました。それらのことを踏まえまして，本市においては，通学中の児童生徒の事故が起きぬよう，通学路の安全確保のための対応策をとっているところでございます。　平成２４年には，文部科学省の「通学路の交通安全の確保の徹底について」という依頼文書に基づきまして，平成２４年度に小学校の通学路を対象に，平成２５年度に中学校の通学路を対象に，土浦警察署交通課，市の道路課，生活安全課，そして学校，ＰＴＡの方々と市の教育委員会が合同で緊急安全点検を実施いたしました。さらに，本市では，継続して関係機関が連携し，通学路の安全確保を円滑に図るため，平成２７年２月に土浦市通学路交通安全プログラムを策定いたしました。このプログラムに基づきまして通学路点検を実施し，その点検結果から明らかになった対策必要箇所について，箇所ごとに道路の拡幅，横断歩道の設置や注意喚起のための看板の設置，カーブミラーの補修，新設等のハード面の対策や，児童生徒への日々の交通安全指導や，交通安全教室等のソフト面の対応を検討し，必要な対策を実施しております。先ほどのプログラムに基づく具体的な通学路点検につきましては，中学校区ごとに８ブロックに分け，１年間に２ブロックずつ実施しております。平成２７年度は一中と四中地区を，今年度は二中と五中地区を点検し，関係機関で対策の検討，実施を進めているところでございます。平成２９年度は都和中と新治中地区を，平成３０年度は三中と六中地区の通学路点検を実施することで，市内全域の通学路点検を完了する計画となっております。そして，平成３１年度からは，再度一中と四中地区の通学路点検を実施するなど，全地区をローテーションしながら，４年に１回は各ブロックの通学路点検を実施し，対応策を実施してまいります。通学路点検の結果につきましては，交通安全プログラムに則りまして，本市のホームページに，通学路点検結果及び対策箇所一覧表として掲載しております。　ちなみに，平成２７年度は１０月から１１月にかけて点検を実施した結果，１２カ所の対策が必要と判断いたしました。そのうち，８カ所は既に対策済みとなっており，２カ所は現在工事を進めているところでございます。残りの２カ所につきましては，今年度中に対応する予定でございます。　さらに，このほか学校や地域の方からご指摘をいただいております箇所につきましては，先ほどのプログラムを補完する意味で，随時，市で確認し，検討，対応を進めております。その対策内容につきましても，「土浦市内通学路の対策箇所一覧表」といたしまして，本市のホームページに掲載してございます。これらの箇所は現在９カ所ございますが，１カ所は対策済み，７カ所を現在工事中でございまして，残りの１カ所についても今年度中に対応する予定でございます。　また，土浦警察署交通課や市の道路課，生活安全課などの関係機関と連携いたしまして，通学路のハード面での安全対策の徹底を図るとともに，児童生徒に対しまして，交通ルールを守ることはもちろんのこと，周囲の安全を確かめながら通学する必要があることを学校を通して児童生徒や保護者に指導するなど，ソフト面での安全対策をとっております。　それとは別に，去る１１月１５日には，子どもたち自身に自分の身は自分で守ることをよりよく理解させるために，昨年度の新治中地区に引き続きまして，茨城県トラック協会土浦支部のご協力をいただき，交通安全教室を実施したところでございます。内容をご紹介いたしますと，土浦五中地区の上大津東小学校，上大津西小学校，神立小学校及び菅谷小学校の４つの小学校の児童を菅谷小学校に集めまして，トラック協会にご用意いただきました大型車や特殊車両など１２台の車の運転席に子どもたちを実際に座らせ，大型車の運転席からは見えない部分，いわゆる死角があることを体験を通して理解させることができました。今後とも，このように自分の身を守ることの大切さを実感できるような交通安全教室を開きながら，学校や保護者，地域の方々の協力による見守りなどをさらに充実させまして，登下校における児童生徒の事故が起きぬよう努めてまいりますので，ご理解，ご支援のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（小坂博議員）　３番荒井武議員。　　〔３番　荒井武議員登壇〕 ◆３番（荒井武議員）　ご答弁，瀬尾部長，それから服部部長，ありがとうございました。　まず，通学路ですが，本当に今いろいろ説明をいただきました。１度事故があると，本当に死亡事故につながることでございますので，本当に通学路の問題は今後も１つずつ解決していってもらいたいなと思いますし，それからあと，今説明の中で，交通安全の教室，説明がありました。やっぱりそれも大事だなというふうに聞いておりますので，順次子どもたちにそういうことをやっていただければありがたいと思いますので，よろしくお願いしたいと思います。　それから，１番のシェアリング・エコノミーですが，これについては，ちょっと再質問をさせていただきたいと思います。　先ほどいろいろ５市について説明をさせていただきましたけども，この中で，「ＩＴシェア，千葉など５市が発表」ということであります。この中にありまして，先ほど瀬尾部長の方から同じような事業をやっているということで，土浦の方がもっと先に行っているのかな，そういうふうに思いましたけども，シェアができるということで，その中で，この５市についてはシェアリング・エコノミーで地域課題を解決するシェアリングシティ宣言というものを出しております。これ，調べてみますと，本当にいろんな事業にこのシェアリングが使えるんだなと。特に，先ほど私言いましたけども，びっくりしたのは，自治体でも使えるんだということが本当にびっくりしておりますもんで，とりわけあまり自分のお金を使わないでできるということがすごいなと思っております。　それで，このいわゆるシェアリングシティ計画ですけども，土浦市全体としてこれは参考にできるんじゃないかという――今後，この政策ですね――と思いますので，この辺は市としてどういうふうにお考えなのか，これは政策のことでございますので，神立公室長，ご答弁のほどよろしくお願いしたいと思います。　これで質問を終わります。 ○副議長（小坂博議員）　市長公室長。　　〔市長公室長　神立義貴君登壇〕 ◎市長公室長（神立義貴君）　荒井議員からの再質問，シェアリング・エコノミーで地域課題を解決するためにシェアリングシティ宣言をした５市の状況をまちづくりに参考にしてはという再質問にお答えいたします。　議員から，シェアリング・エコノミーの内容につきましては，詳細の説明がございました。また，保健福祉部長の答弁にも，その概要につきましては触れたところでございます。私も，議員からの一般質問の通告を機に，このシェアリング・エコノミーというものを勉強させていただいたところです。答弁につきましては重複する部分もあるかと思いますが，ご容赦のほどよろしくお願いいたします。　まず，先月２４日，そのシェアリング・エコノミーサービスを手がけるベンチャー企業など１２０社でつくるシェアリング・エコノミー協会の記者会見がございました。その席上，秋田県湯沢市，千葉県千葉市，静岡県浜松市，佐賀県多久市，長崎県島原市，こちらが議員のおっしゃっていた５市だと思います。その代表者が壇上に上がりまして，子育ての環境の整備や，空き地や空き店舗の増加，そして財政難など，直面する課題の解決にシェアリング・エコノミーの考え方を活用していく自治体，いわゆるシェアリングシティを宣言いたしたところでございます。既に，千葉市，島原市では，観光分野への活用や，浜松市ではベンチャー企業との連携などに取り組んでいるところでございます。また，今年８月には，宮崎県日南市が都内ＩＴ企業と協定を結びまして，インターネットを介したご近所お手伝いサービスを開始するにあたり，シェアリング・エコノミー推進都市を宣言しております。　ご案内のとおり，高度情報化は想像を超える速さで進展してございます。シェアリング・エコノミーの考え方も，その一連の流れであろうと考えております。また，地方自治体でございますが，少子高齢化など様々な課題を抱えており，全てを公共サービスで解決するということは，行財政運営面からも困難な状況にございます。そのような課題の解決に向けまして，シェアリング・エコノミーの利活用が有効な手段となり得る可能性はあると思っております。しかしながら，我が国におきましては，まだその歴史は浅く，実績も少ない状況にございます。また，国の検討会におきましても，先月，１１月に中間報告をまとめたばかりでございまして，その中でシェアリング・エコノミーの発展に伴う資源の効率的な活用，地方創生や地域における共助の仕組みづくりの充実等の効果が期待されるとされた一方で，シェアリング・エコノミーを利活用するにあたり，事故，トラブル時の対応への不安，また個人間の１次的取引が現行法令に抵触する可能性も指摘されるなど，解消すべき課題も示されたところでございます。　さらに，総務省が１,０００人を対象に今年行ったアンケート調査では，民泊やカーシェアリングなど，シェアリング・エコノミーサービスを利用したいとは思わないと答えた方が６８％に上ったとのことでございます。その理由として，一番多かった答えが，「事故やトラブルに不安を感じる」というものでございました。　このような状況を踏まえますと，本市におきましては，現時点におきまして，まずは国の動向，また先進都市の事例，その事業効果というものを注視しながら，調査研究を今後してまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（小坂博議員）　暫時休憩いたします。　　　午前１１時５１分休憩　　――――――――――――――――――――――　　　午後　１時００分再開 ○副議長（小坂博議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　８番塚原圭二議員。　　〔８番　塚原圭二議員登壇〕 ◆８番（塚原圭二議員）　郁文会の塚原圭二でございます。午後一番になりますので，ちょっと大きな声でやりますので，皆さんよろしくお願いいたします。　本日は，空き家問題についてお伺いしたいと思います。この問題につきましては，竹内議員を含め，何度か一般質問されておりますけども，改めて質問をさせていただきます。　皆さんもご存じと思いますけども，平成２７年２月２６日施行されました空き家対策特別措置法は一部条文の施行が保留されておりましたが，同年の５月２６日から完全施行されております。　ところで，空き家対策特別措置法がどういう内容か，皆さんご理解していますでしょうか。この法律は，年間を通して利用されていない家を空き家と定義しまして，なおかつ周辺に悪影響を及ぼす空き家に対して特定空き家と定め，特定空き家に対する立入調査，行政指導，行政処分，行政代執行を可能にしております。行政指導を受けましても改善しない場合，固定資産税の優遇措置が除外されまして，逆に増税ができるようになっております。しかし一方では，解体をするだけで土地の固定資産税が最大４.２倍に増えることから，空き家が古くなっても特定空き家に指定されなければ，誰も解体しようとはしておりません。しかし，この法律は，空き家を持つオーナーにとって理解不足ではいられないほど重要で，しかも古い家では，すぐにでも対策が必要なほど緊急性も含んでおります。もはや空き家を放置できない時代であることは，そのくらいのことは自覚しておかなくてはいけない，当然必要なことであります。　空き家対策特別措置法は，そもそも何の目的で制定されているのか。これから特措法と呼ばしていただきますけども，法律を作ってまで空き家対策を進めなければならなかったのか。昨年ニュースで，古いビルの看板が落下して，実際に大けがを負ったという事故もありました。建物は必ず朽ちてまいります。他にも外壁が歩道に落ちて，危うく通行人が被害に遭いそうなケースもございました。個人の持つ家が大きなビルと同じ被害をもたらすとは言えないです。それでも老朽化の結果，付近や周辺に悪影響をもたらす可能性は十分にございます。例えば家全体の傾きや，主要構造の腐食では倒壊による被害が発生し，屋根，外壁の剥離では，飛散による被害，設備，門，塀の老朽化では，脱落や倒壊による被害，窓ガラスの破損や門，塀の被害では，不法侵入の危険，植栽の不備では害虫の増殖，道路交通上の影響や枯れ草の場合は火災の影響も考えられ，これらの特徴と悪影響は複合的に発生し，放置される期間が長ければ長いほど危険を増すことを考えると，古い空き家ほど対策が必要なことを示しております。　しかし，空き家対策特別措置法，特措法が施行されたからといって，すぐにその空き家を強制撤去する強行策がとられることはないでしょう。空き家も当然所有者の財産であり，勝手に撤去することは財産権の侵害になるからです。まずは市町村が何をするにしても，行政区域における空き家の現況を確認しなければ対策の措置を講じることはできません。　そこで，１つ目の質問ですが，実態調査の結果についてお伺いいたします。　総務省統計局，住宅都市統計調査によりますと，ちょっと古くなりますけども，２０１３年１０月時点，全国の空き家数は８１９万６,４００戸，茨城県では１８万４,７００戸，そのうち土浦市では１万９３０戸となり，県内で４番目に多い数字となっております。これは賃貸用の戸数も入っておりますので，一戸建ての家，これを見ますと，全国では３０万８,２００戸，茨城県では４,９００戸，そのうち土浦市では３,３００戸となっており，２０１４年に空き家等適正管理に関する条例を制定し，土浦市では長い間水道が使われていない家について，約３,４９９戸について実態調査を５カ月かけて行っております。その結果についてお伺いしたいと思います。　たまたま本日の常陽新聞ですけども，つくば市においては，つくば市が想定しておりました約２,３８０戸に対して，実際の調査を行ったところ，約１,６００戸が空き家ということで認定されております。空き家といいましても，様々な状態であると思います。一概に空き家といって，３３０，３４０といいますけども，そのうち倒壊の恐れがあるもの，所有者が不明のもの，植栽の管理不備等，詳細をお聞かせ願えればと思います。　２つ目は，現在の対応についてお伺いをいたします。　土浦市も，県主催の市町村空き家対策連絡調整会議幹事会の構成員として参加されております。空き家対策を推進すべく体制を整備したり，関係銀行との提携による土浦まちなか定住促進ローンや土浦市まちなか賃貸住宅家賃補助という制度を創設し，空き家活用プランの利用により，賃貸に出された空き家を借りやすくすることで空き家の流通を図る目的で他市町村に先駆けて導入しております。ただし，これは中心市街地が主な活動となっておりますが，北部，南部については，関係近隣の不動産業者さんを含めて同様の活動も行われていると思います。　さらに，近隣の活動補助を見てみますと，稲敷市では，人口減少対策室，ここが主体となって空き家バンク成約奨励金，これは空き家バンクを通して成約した方への５万円の補助，また空き家リフォーム工事助成金を５０万円，かすみがうら市でも同様に，２０万円と様々な助成を行っております。そもそも発生してしまう空き家に対しては，対応が求められると思いますが，どのように，誰が行っているか，ちょっとお伺いしたいと思います。　３つ目としまして，今後の対策，対応についてお伺いいたします。　現在，本市では，空き家対応については，市民生活部が窓口となっていると思いますが，建物の管理責任と既存の不適合物件による建築法であったり，火災予防に必要な措置である消防法，または道路への越境に対する措置，道路法，さらにごみや不法投棄といった産業廃棄物処理法など，多岐にわたる知識が必要，また対応が必要と考えます。専門的に対応する部隊が必要と思われますが，ちなみにつくば市では，２０１３年４月，空き家等適正管理条例を制定と同時に，空き家対策室を設置し，対応にあたっていると伺います。本市では，今後どのように考えているか，お伺いして，１回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○副議長（小坂博議員）　市民生活部長。　　〔市民生活部長　小松澤文雄君登壇〕 ◎市民生活部長（小松澤文雄君）　塚原議員ご質問の空き家問題についてのうち，私からは１点目の実態調査結果について，そして２点目の現在の対応について順次お答えをさせていただきたいと思います。　空き家がもたらす問題につきましては，ご質問にございましたとおり，住宅地の安全面，環境面，衛生面，さらには防災面における問題など，多方面にわたり地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼす恐れがございます。各市町村におきましては，それらの問題の解消が喫緊の課題となっているところでございまして，ご案内のとおり，本市ではこれまで問題空き家の解消に向けた様々な対策に取り組んできたところでございます。　まず１点目の実態調査の結果についてでございますが，空き家対策を進める際には，何よりその実態を正しく把握することが大変重要となっております。実態調査では，最初に空き家の立地状況や建物の損傷状況，周囲への影響の有無，所有者の有無など，基礎情報，これを収集し，データベース化を行って整理しているような状況でございます。　空き家は，建物の状態，立地条件や環境，地域性など，一様ではございませんので，その状況に見合った最善策をとるため，個々の状態把握が必要となるためでございます。また，実態調査には大きく２つの手法がございまして，行政が自ら情報の収集を行う市内全域一斉調査やパトロール調査などの方法と，隣人からの照会や問い合わせ，あるいは地区長さんからの情報提供などの形で，随時地域からの情報を収集していく方法がございます。　ご質問の３,４９９件の実態調査につきましては，ただいま申し上げました１つ目の行政指導の市内全域一斉調査でございまして，平成２６年４月の空き家条例施行に伴い，国土交通省住宅局の地方公共団体における空き家調査の手引を参考にいたしまして，一定期間水道が未使用であった世帯の検針データなどから対象を絞り込み，調査を実施したものでございます。　この調査では，臨時職員及び市職員による現地調査や，隣人等への聞き取り調査，登記簿謄本や戸籍謄本による所有者の確認などを実施しまして，管理不全，または管理不全の恐れがある空き家が１８８戸，適正管理されている空き家が１２０戸と，計３０８戸の空き家が判明してございます。　また，２つ目の地域からの情報収集におきましては，条例施行にあわせ，空き家相談の窓口が一本化され，町内会等との連携強化が図られたことにより多くの情報が寄せられました。２４８件の空き家が特定されているところでございます。これらの調査の結果，平成２８年１１月末現在では，当初判明した３０８件に情報提供分の２４８件を加えまして，５５６件の空き家の実態を確認しているところでございます。この５５６件の空き家の現在の管理状況といたしましては，適正に管理されている空き家が３０９件，管理不全，または管理不全の恐れがある空き家，これが２４７件といった内訳になってございます。　なお，管理不全，または管理不全の恐れがある空き家でございますが，本市におきましては，倒壊などの恐れがある危険空き家よりも，雑草や樹木，これらの繁茂による環境上の問題がある空き家が多く，件数の約８割を占めているような状況でございます。その内訳は，このまま放置した場合，倒壊の恐れがあると認められるものが１件，屋根，瓦落下や壁崩落など，建築物飛散の恐れがあるものが５７件，樹木や雑草の繁茂が１６９件，そのほかごみの散乱や未施錠，こういったものが２０件となってございます。また，これらの管理不全，または管理不全の恐れがある空き家２４７件のうち，相続人の相続放棄や居所不明などにより所有者が特定できないものが２０件ございます。　次に，２点目の現在の対応についてでございますが，本市におきましては，平成２６年４月に土浦市空き家等の適正管理に関する条例，これを制定し，同年同月から生活安全課を空き家問題対策の総合窓口として本格的に空き家対策を進めてまいりましたが，議員ご案内のとおり，平成２７年５月より空き家等対策の推進に関する特別措置法，これが施行され，予防，措置対応，活用，これを基本とし，総合的かつ計画的な対応が求められているところでございます。　本市では，現在もこれまで同様，現地調査や聞き取り調査，所有者の確認などを行い，その状況を踏まえながら，所有者に対する注意喚起や指導，助言の強化を行うなど，空き家の適正管理を促すことで予防や措置対応を図っているところでございます。また，空き家等対策は，様々な手法や幅広い対応が必要なことから，総合的施策の策定を視野に，庁内の問題空き家連絡会，これ８課ございますが，これにおきまして，関係部署が横断的な連携を図りながら，より効果的な手法を模索しているところでございます。　しかしながら，議員ご質問のとおり，様々な対策を行いながらも空き家はなくならない状況で，新たな問題や課題の発生がその要因となる場合もございます。幾つかの例を挙げますと，管理不全な空き家の発生には，一般的に所有者の死亡のほか，少子高齢化や核家族化などの進行に伴う施設入居や転居等による遠隔地居住など，様々な要因がございます。さらに，問題空き家として放置されるまでには，権利関係が複雑で相続者が決まらないなどの法律的な理由や，解体費用が工面できないなどの経済的な理由など，所有者の抱える複雑な状況が見受けられます。連絡先につきましては，課税情報などから所有者が探し出せたものの，住所不明のまま所有者への連絡，相続問題による関係者の特定，経済的に余裕がない者への対応などには，大変苦慮しているような状況でございます。特に，相続に関連する問題を抱えた案件は，数次相続――何代にもなってしまう――数次相続の発生によりまして，相続人の範囲がどんどん拡大し，遺産分割協議の話し合いが事実上不可能となったり，実施されても協議がまとまらないことから，空き家の処分行為に係る交渉について支障を来すなど，非常に困難なケースが多い状況でございます。　また，放置された空き家は，登記上の所有者が亡くなられているケースが大半で，相続関係者の調査だけでも相当な時間を要しており，相続関係者に文書を送ったとしても，自分が相続関係者であることを知らず，建物の存在や登記上の所有者すら知らないことから，管理責任の意識がなく，問題解決に向けて進展していかないという場合が多くございます。　次に，活用の対策の面でございますが，金融機関における住み替えや住宅新築する際の特別金利提供などの積極的な支援や，中心市街地対策エリア内の定住促進，これを図る住宅建て替え，または住宅購入の補助など，定住促進といった地域の課題解決に向けた取り組みも行われております。今後，それらの効果を検証し，結果を踏まえて，動産，ホーム，建築等の専門家団体，民間事業者などの多様な主体と相互に連携を図りながら，より一層の効果を得られるような取り組みを調査研究することも必要であると考えてございます。　いずれにいたしましても，これまでの対応だけでは新たな問題や課題に対処できないと考えられますことから，今後も引き続き，国，県及び関係市町村と連携を密にし，調査研究を重ねてまいりたいと存じますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○副議長（小坂博議員）　市長公室長。　　〔市長公室長　神立義貴君登壇〕 ◎市長公室長（神立義貴君）　私からは，塚原議員のご質問の３番目，今後の対策，新組織の設置予定についてお答えいたします。　行政組織の見直しにつきましては，新たな行政課題や多様化する市民ニーズに的確かつ迅速に対応できる組織機構の構築が求められております。また，第５次行財政改革大綱におきましては，基本方針に機能的な組織づくりと人材育成を掲げ，最適な行政経営システムを構築するため，組織の統合整理などの見直しを進め，市民の皆さんにわかりやすく簡素で効率的，かつスリムな組織機構の改革を推進しているところでございます。　そのような中，市民生活部長からお答えいたしましたように，現在，空き家は全国で急増する傾向にあり，これらを放置することは，景観の問題のみならず，衛生状態の悪化，倒壊などの災害の恐れ，あるいは犯罪発生につながるなど，非常に大きな問題となっております。また，空き家対策特措法が制定され，住民に最も身近な行政主体である市町村に空き家等対策計画の策定を始めとする空き家の適正な管理を推進するための施策が求められております。このような状況から，県内におきましては，つくば市，日立市，笠間市などで，空き家に関する専門部署を設置し，空き家対策を積極的に進める市町村が出始めております。　本市におきましても，事務レベルではございますが，新年度の機構改革を見据え，空き家問題について窓口の一本化を図り，わかりやすい組織の実現に向けて，空き家対策に関する専門部署の設置及び専任の職員の配置について，現在検討を進めているところでございます。　また，空き家問題を解決するためには，建物の状況把握，危険度の判定に関する技術を始めとする幅広い分野での専門的な知識が求められるものであり，単独の組織では対応が難しいことから，庁内での協力体制の構築を含め，空き家問題に適正に対応できるよう検討しておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（小坂博議員）　８番塚原圭二議員。　　〔８番　塚原圭二議員登壇〕 ◆８番（塚原圭二議員）　ご答弁，誠にありがとうございます。やはり１番目の実態調査というところで，単に空き家というお話の中でも，これだけ細かく調べていただきますと，何を優先，プライオリティを決めて，どこからやるのかということについては，非常に段取りもとりやすいんではないかということで，引き続き続けていただきたいなと思います。　あと３番目，当然，今公室長からお話がございましたように，やはり先ほども消防法であったり，廃棄物処理法であったり，いろいろな知識が必要ということもございます。ぜひ庁内の連携は非常に必要ということではございますけども，組織を含めてお考えいただければと思います。　１点，再質問させていただきたいと思います。先ほど質問の中で，空き家バンクというお話をちょっとさせていただきました。先ほどの稲敷市であったり，かすみがうらであると――稲敷市の場合，かすみがうら市の場合でも，空き家バンクを通して，それが成約した場合には補助金を出すよというように決まっております。土浦市の場合，まだ空き家バンクということを設置はしていないとは思いますけども，今後その空き家バンクについてどういうふうにお考えなのか。また，その空き家バンクの設定，また組織の設定が終了してからになるかと思いますけども，空き家等対策の計画，この策定についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（小坂博議員）　市民生活部長。　　〔市民生活部長　小松澤文雄君登壇〕 ◎市民生活部長（小松澤文雄君）　塚原議員の再質問にお答えしたいと思います。　２点あったかと思います。空き家バンクの創設と，あともう１点は空き家等対策計画についてということ。先ほどもデータベース化しているというふうなお話をさせていただきました。様々な情報を集約するというのは非常に重要なことだと思っております。また，空き家バンクについてでございますが，これは空き家の賃貸や売却，これを希望する人から申し込みを受けた情報をインターネット等を介しまして，購入や利用を希望する人に紹介するなど，空き家を効果的，有効活用するという制度でございまして，ご案内がありましたが，県内では１３市町村で実施されてございます。　先ほどご答弁させていただいた内容と重複する部分もございますが，行政が行う空き家バンクにつきましては，問題空き家になる前に利活用することでその防止を図ること，これが１つ，人口減少に歯止めをかける施策でございます定住促進や地域活性化対策，先ほども申し上げましたが，こういった地域の課題の解決に向けた取り組みとして行われる，二面性があるかと思います。また，本市には，多くの民間不動産業者がございまして，それらの会社が運営する売り物件，貸し物件――インターネットでよく出てくる――そういった掲載サイトと性質的には同じものだと考えてございます。そういったことから，空き家バンクの創設，運用につきましては，そういった調整が必要ではないかと考えてございます。また，空き家等の対策計画についても，推進する上では必要な計画かとも考えておりますので，いずれにしましても，県内でまだ作ったところもないような状況でございますので，研究してまいりたいと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（小坂博議員）　８番塚原圭二議員。　　〔８番　塚原圭二議員登壇〕 ◆８番（塚原圭二議員）　ありがとうございました。最後になりますけども，先ほど小松澤部長の方から，５５６件という数字をお聞きしました。やはり市として，行政としても非常に大変な数字だと思います。ただ，近隣の住民の方からすれば，あるかないかということになりますので，今後の対応を含めて迅速にお願いしたいと思います。　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（小坂博議員）　９番島岡宏明議員。　　〔９番　島岡宏明議員登壇〕 ◆９番（島岡宏明議員）　創政会の島岡でございます。通告に従い質問をさせていただきます。　２つ質問がございます。まず１つ目は，株式会社ラクスマリーナの件でございます。　ラクスマリーナの歴史をひもといてみますと，明治時代，しょうゆ，みそ，まき，絹織物などの海運業から始まり，明治時代には蒸気船が登場し，東京から霞ケ浦に及び広大なネットワークができておりました。その当時，霞ケ浦はすばらしい活況を呈しておったということでございます。土浦と江戸を結ぶのに，大体３泊４日ぐらいかかったと。そして，土浦に入る前に，土浦の沖宿で１泊をして，体をきれいにし，１泊して身づくろいをして入ってきたという話を聞いております。その当時，沖宿には，床屋があり，銭湯があり，いろんなお店があり，ここに沖宿出身の方はいらっしゃらないと思うんですけど，沖宿の方は今でもあか抜けをしているというのは，その辺から来ているのかなと思っております。　そのように，霞ケ浦には，江戸時代から明治にかけて，４８津とありますが，４８ぐらいの港が――港と申しますか，船着き場があった。どこのまちにも，自分の船着き場からいろんなものを運ぶために，小さい船着き場かもしれませんが，それを作って，地元のものをきっと東京へ持っていってもらおうということで作ったと思います。　その後，やはり海運業も衰退し，水郷観光汽船会社と社名を変更し，観光船へと変更していくわけでございますが，その頃もまだまだすばらしい繁栄をしておりまして，相当の船が霞ケ浦に浮かんでいたようでございます。その頃が本当に霞ケ浦が活き活きと私たちのために働いてくれた時代だったのではないかなと思っております。　昭和に入り，水質汚濁，そして水泳場の廃止，私もよく歩崎の水泳場に行って，扁桃腺が張れてしまった覚えもございます。乗客船が激減し，またマイカーの普及により定期航路の客足も遠のきまして，結果，１００年あまり続きました定期航路も惜しまれつつ幕を下ろすことになりました。その後，観光ブームもあり，フリッパー号，ホワイトアイリス号などが就航し，１９８９年には京成マリーナに社名を変更し，京成マリーナの時代には，私もよく京成に行っておりましたんですけど，あの頃は何かあそこは金持ちがいる所ということで，京成プールには１回も入れないで，亀城プールで水遊びをしておったことを覚えております。そういう人も結構いらっしゃるのではないかと思うんですけど。　そして，京成も撤退することになり，平成１８年には株式会社ラクスマリーナに社名が変更になり，このように土浦を中心にすばらしい歴史のあるラクスマリーナが，時代の流れの中，土浦市が購入することになるわけですが，その経緯と目的について，まず１点，お尋ねいたします。　もう１つの質問でございますが，土浦市の子育て支援について質問をさせていただきます。　去年の１２月の一般質問で，市民の皆さんにわかりやすい日本一住みやすいまちをどうアピールしていくかということで質問させていただきました。そして，６月の一般質問では，岐阜市のエールぎふのワンストップの子育て支援，そして虐待のないまちを目指すフィンランドのネウボラの話をさせていただきました。そして，いろいろな視察，日本各地への視察，そして近隣市町村の子育ての支援の現状，また自分の孫の誕生，１２月１５日で１歳になります。そして，土浦市の子育て支援は，他の市町村に負けないだけ，すばらしいきめの細かい支援ができていると，私もずっと土浦の子育てに関係をしておったりしますので，実感をしております。　それでは，土浦市で行っている子育て支援にはどんなものがあるか，市の子育て支援全般について質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○副議長（小坂博議員）　産業部長。　　〔産業部長　飯村甚君登壇〕 ◎産業部長（飯村甚君）　島岡議員のご質問の大きな１番，株式会社ラクスマリーナについての１点目，歴史について，株式会社ラクスマリーナを取得した経緯や目的ということでお尋ねがございました。　株式会社ラクスマリーナは，昭和７年，株式会社水郷汽船として設立されて以来，３度の経営主体の変更はありましたが，８０有余年にわたり，水郷筑波国定公園における霞ケ浦観光の水運事業者として，マリーナ事業や遊覧船事業を実施する事業者でございます。　本市がラクスマリーナを取得した経緯と目的でございますが，平成１８年，株式会社京成マリーナの施設を含む旧京成ホテルの用地５.１ヘクタールを株式会社プロパストが取得し，１４階建てのマンションや入浴施設，ホテル，商業施設から成る複合リゾート開発を計画しておりましたが，不動産市況の悪化に伴い，業績が悪化，民事再生法の申請という状況に陥ったため，市に対し，用地の取得の打診があったものでございます。本地区は，土浦駅からも至近のウオーターフロント，水郷筑波国定公園の霞ケ浦の玄関口にあたり，既存の川口運動公園との一体的な利活用を推進することにより，霞ケ浦観光のさらなる魅力化が図られる本市まちづくりの重要な資源として，平成２２年度にプロパストから用地を取得すると同時に，マリーナ施設を有し，遊覧船事業などの舟運事業を展開する観光事業者であるラクスマリーナの経営権を取得したものでございます。　よろしくお願いします。 ○副議長（小坂博議員）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　瀬尾洋一君登壇〕 ◎保健福祉部長（瀬尾洋一君）　島岡議員ご質問の大きな２番，子育て支援についてお答えいたします。　本市の子育て支援につきましては，本年６月議会にて島岡議員から，今後ますます多様化，複雑化していく子育て支援に関する相談窓口のワンストップ化についてご質問いただきまして，相談担当課ごとに各種事業をご答弁いたしました。今回のご質問は，子育て支援全般についてのご質問でありますが，ご案内のとおり，２０１５土浦子どもプランには，２０５項目にわたる１７５事業を位置付けて，事業の推進を図っているところでございますので，その中から今回は主な事業を紹介させていただきます。　地域子育て支援の拠点となる施設といたしましては，３つの児童館を始め，保育所に併設された地域子育て支援センター４カ所のほか，子育て交流サロン「わらべ」，「のぞみ」の２カ所がございます。この２カ所につきましては，土浦市更生保護女性会に委託し，子育て経験豊富なスタッフによる家庭的な雰囲気の下，運営を行っております。また，子どもの健全育成と保育体制の充実を図るため，多様な保育ニーズに柔軟に対応した保育事業を推進してございます。家庭保育が一時的に困難となった子どもを預かる一時預かり保育や通常の保育時間を超えて子どもを預かる延長保育，病気やけがの回復期にあって，集団保育が困難な児童に対し，保育所に付設された専用スペースで保育を行う病後児保育等の特別保育にも積極的に取り組んでいるところでございます。　子どもやその親の健康の確保を図るために，妊娠から出産，乳幼児期の健康診査や各種相談事業を実施しております。妊娠中にあっては，妊婦とその家族が安心して出産に臨めるよう，マタニティ教室を開催して，妊娠中の過ごし方や保育などの相談に応じています。その後，乳幼児の４カ月，１歳６カ月，３歳と，月例に応じた健康診査や母と子の歯科健康診査を実施するとともに，赤ちゃん身体計測，離乳食教室，１０カ月児育児相談，つちまる育児相談を実施してございます。１歳６カ月健康診査及び母と子の歯科健康診査時において，身体，言語，精神の発達に不安が生じている幼児や母子関係において経過観察が必要と認められる幼児及びその母に対しては，遊びを通じた集団指導を行う親子どんぐり教室をご紹介し，幼児の健全な発達の支援を行っております。　経済的な子育て支援策としましては，児童を扶養している保護者に対し，生活の安定と児童の健全育成のために支給する児童手当，経済的理由により就学困難と認められる小中学校の児童生徒の保護者に対して，申請に基づきまして就学援助の認定を行い，必要な援助を行う就学援助制度などの支援を行っております。　そのほか，多様な子育て支援に取り組んでいるところでございますが，これらのサービスは多岐にわたることから，児童の保護者がサービスを円滑に利用することができますよう，子ども福祉課の窓口に子育て支援コンシェルジュを配置し，各種相談に応じるとともに，必要な情報の提供や助言を行う体制をとっていることはご案内のとおりでございます。　今後とも子どもプランの基本理念の中にあります安心して子育てができるまち，子育て家庭が住みたくなるまちを目指しまして，子育て支援施策の推進を図ってまいりますので，ご支援のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（小坂博議員）　９番島岡宏明議員。　　〔９番　島岡宏明議員登壇〕 ◆９番（島岡宏明議員）　この間の議員運営委員会の視察において，全国的に一問一答でやったほうが議論がかみ合うということもございましたので，慣れませんが，一問一答でやらせていただいておりますので，よろしくお願いします。　続きまして，先ほどの土浦市が購入することになりました経緯，目的についてお尋ねいたしましたが，本当にこのすばらしい歴史のあるラクスマリーナがなくならずに，今こうして一生懸命，市民の皆様，そして近隣の皆さんのためにいろんな事業をやって残っているということは，本当にすばらしいことだと考えております。　私，実はちょっとした誤解がありまして，霞ケ浦の最近できました結婚式場のこちらの件の所有地もラクスマリーナなのかなというちょっとした誤解を大分前まで抱いておりまして，そして最近の景色がすばらしいなと，結婚式場と港に止まっている船のコントラストが夕日に照らされると，もうこれはすばらしいなということがございまして，あそこもラクスマリーナのものなのかなという勘違いをしておったこともございます。そしてまた，それが市民の皆さんが本当に活用できたらいいんじゃないのかなと思ったり，実は子どもの時に桜川でボート遊びをした覚えがありまして，そういったことも簡単にできるような霞ケ浦であってほしいなと思ったりしておったわけでございます。　そして，現状についてご質問させていただきたいと思います。ラクスマリーナで管理，保管している船舶，そして管理契約している顧客のうち，市民の利用者数やマリーナの事業内容など，また現在の船舶の市民の利用状況などをお聞かせいただければ幸いでございます。 ○副議長（小坂博議員）　産業部長。　　〔産業部長　飯村甚君登壇〕 ◎産業部長（飯村甚君）　ラクスマリーナの現状についてお答えをいたします。　ラクスマリーナでは，首都圏からも近く，安全な淡水環境という霞ケ浦の特性を活かしまして，ヨットやモーターボートのオーナーを対象としたマリーナ事業を行っております。平成２７年度末の時点で１７１の船がございまして，そのうち，契約者，個人，団体を合わせて８７名おります。そのうち，市内の利用者は１１名という状況でございます。　また，観光客を含めました一般市民向けの事業として，定期遊覧船の運行事業のほか，桜の時期のお花見船や帆曳船遊覧，全国花火競技大会鑑賞船，冬のこたつ船やゆりかもめの餌づけ体験，イルミネーションクルーズ等の企画運行や霞ケ浦の水環境保全意識の醸成を図ることを目的に，森林湖沼環境税を活用いたしました県の受託事業である霞ケ浦湖上体験スクールを実施しておりますほか，市民に親しまれるマリーナづくり事業として，障害や年齢を越えて霞ケ浦の水辺に親しむイベントでございます「誰でも楽しもう霞ケ浦」といった事業に取り組んでおりますとともに，マリーナの敷地から湧出した温泉を活用した足湯や温泉スタンド事業，またキャンプ場やバーベキュー施設の整備など，新たなマリーナの魅力化にも取り組んでいるところでございます。こういった事業に今取り組んでございます。 ○副議長（小坂博議員）　９番島岡宏明議員。　　〔９番　島岡宏明議員登壇〕 ◆９番（島岡宏明議員）　ありがとうございます。本当に最近，いろんな事業で市民の皆さんがラクスマリーナに関わりを持てるようになったことは，ラクスマリーナの皆さんの努力もたくさんあると思います。しかしながら，なぜか少し遠い存在という人もいっぱいいるのかなと考えております。日本中にはたくさんのマリーナが存在いたします。マリーナで調べていただければわかりますが，茨城県でも大洗マリーナ，潮来マリーナ等々ございます。そしてまた，日本中にも葉山マリーナ。そのマリーナのイメージと申しますと，港に船が泊まり，すばらしい景色を思い浮かべると思います。そして，そのマリーナがどこに存在しているか，その名前を見れば一目瞭然です。これまで述べてきた，明治時代からつながるすばらしい歴史の中から，その名称が生まれたのは明らかでございますが，りんりんロードの開通，これからますますラクスマリーナの存在感が強くなると思います。そして平成３０年の世界湖沼会議の開催，また協同病院のおおつ野への移転など，そういった霞ケ浦を取り巻く環境は大分変化をしてきております。市民の皆さんがより霞ケ浦に親しめる，愛着の持てる名称への可能性はいかがでしょうか。　私，この質問をする前に，１００人まではいきませんが，５０人ぐらいの皆さんに「ラクスマリーナはどこだかわかるか」と申しますと，１０人ぐらいはあれなんですが，４０人ぐらいが「わからない」。そしてまた，「名前を例えば土浦マリーナにしたらどう思う」という質問に対しては，「ああ，そっちの方がわかりやすいよな」ということでお返事をいただいたりしております。　そしてまた，土浦，または霞ケ浦という名前をつけることで，皆さんが受ける印象が相当よくなるのではないかと。マリーナのあるまち，マリーナのある土浦，そういった意味で，この愛着の持てる名称への変更の可能性をお尋ねいたします。よろしくお願いします。 ○副議長（小坂博議員）　産業部長。　　〔産業部長　飯村甚君登壇〕 ◎産業部長（飯村甚君）　ラクスマリーナの名称変更についてのご質問をいただきました。ラクスマリーナという名称でございますけれども，ラテン語で湖をラクスと言うそうでございまして，それにヨットなど船舶の港，停泊場でありますマリーナを掛け合わせた造語でございまして，これはプロパストが当時命名したものでございます。大洗マリーナや潮来マリーナなど，場所がイメージできる名称に変更してはどうかというご提案でございますけれども，ラクスマリーナという名称は会社の名称であって，マリーナ施設そのものを指すものとは認識してございませんが，議員ご提案のように，わかりやすく，また多くの人に親しまれるような名称をつけることは，霞ケ浦の水辺の交流拠点づくりにとっても大変良い考えであると思いますので，ラクスマリーナほか，関係各機関とも相談をしながら，今後検討してまいりたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 ○副議長（小坂博議員）　９番島岡宏明議員。　　〔９番　島岡宏明議員登壇〕 ◆９番（島岡宏明議員）　ありがとうございます。ぜひ市民の皆さんのご意見なども聞きながら，ご検討していただければ幸いでございます。決してラクスマリーナが嫌いとか，名前が悪いとか，そういう意味ではございませんので，よろしくお願いしたいと思います。　そしてまた，前回の美浦村の議会において，美浦とおおつ野を結ぶ定期船は可能かというご質問があったそうでございます。美浦，江戸崎，阿見の方から協同病院に診察してもらいにいくのにはたっぷり１日がかりだと言っておりました。もし渡し船があれば３０分で到着することもできる，もしそういうニーズがあった時に運行可能なのはラクスマリーナしかないのではないかなと思っております。　潮来市長とこの間，議員研修会の時にお会いする機会がございました。そして少しお話をしてみたところ，逆水門の改修工事がそろそろなんだという話をしておったと思います。その問題というのは，やはり潮来市だけではなく，霞ケ浦を取り巻く市町村全体の問題であるような感じもいたします。霞ケ浦有効利用のために勉強会を市町村みんなでするのもいいことかなと思います。そしてまた，たまたま商工会議所の青年部時代に宇井さんという香取市の市長がお友達になったりしておりますので，これまでの歴史を振り返りますと，潮来，そして香取――香取ではなくてどこでしたっけ――そして土浦が，それぞれ海運会社が所在地になったりしておりまして，この３つ，そしてまた先ほど言いました４８の港があるところが微妙に絡み合って，この霞ケ浦というのは連携ができておったのかなと思っておりますので，ぜひこういった霞ケ浦の問題を，研究会を開いてもらうのも１つかなと思っております。　来年の私のテーマは，「開こう，霞ケ浦新時代」というのを挙げさせていただいております。今までの霞ケ浦の歴史を顧みますと，本当にすばらしいことがいっぱいあると思いますので，知恵を絞って何とかよろしくお願いしたいなと。そしてまた，水陸両用車，またホバークラフトなどもおもしろいのではないかなと考えています。この間――その辺はただの提案ということで，よろしくお願いします。　ということで，よろしいですか。よろしくお願いします。 ○副議長（小坂博議員）　産業部長。　　〔産業部長　飯村甚君登壇〕 ◎産業部長（飯村甚君）　議員から，美浦の議会で，美浦とおおつ野を結ぶ定期船の運行の質問があったということでございますけれども，ラクスマリーナから今のところ，特に具体的な相談はございませんが，基本的には民間会社でありますラクスマリーナにおいて，採算性等を勘案して運行については判断することになるのであろうと考えてございます。　また，美浦村や霞ケ浦周辺の市町村と霞ケ浦の有効活用，水辺の観光交流のために勉強会を開いてはどうかというご提案がございました。平成２６年からラクスマリーナが中心となりまして，茨城県や霞ケ浦周辺の６つの自治体及び宿泊業の皆さん，観光協会などの団体の方々をメンバーといたしまして，霞ケ浦湖畔の温泉を活用して協力して霞ケ浦温泉郷というものをつくろうという意見交換の場を持っているところでございます。　また現在，今，水陸両用バスやホバークラフトのご提案もございましたけども，瀬戸内海で水陸両用飛行機を活用して遊覧飛行機やチャーター便の運行を手がけている事業者から，霞ケ浦でパイロットの養成や遊覧飛行の事業化の可能性を探るという新たな動きもございまして，美浦村や稲敷市，阿見町とも連携を図りながら協力してまいりたいと考えているところでございます。非常に夢のある話でございまして，新たな霞ケ浦観光の目玉の１つになる事業ということで期待をしているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○副議長（小坂博議員）　９番島岡宏明議員。　　〔９番　島岡宏明議員登壇〕 ◆９番（島岡宏明議員）　ご答弁ありがとうございます。ぜひこのすばらしい霞ケ浦を，これまでは何とかきれいにというお話しか出なかったようなこともございますので，ぜひどうすれば有効利用できるかということに焦点を置きまして，議論を皆さんで深めていけばよろしいのかなと思いますので，よろしくお願いいたします。　続きまして，子育て支援の質問に移らしていただきます。　それでは，先ほど保健福祉部長から，子育て支援の全般につきましてご答弁いただきましたけど，それでは土浦市独自の子育て支援にはどういったものがあるのか，ご答弁をお願いします。 ○副議長（小坂博議員）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　瀬尾洋一君登壇〕 ◎保健福祉部長（瀬尾洋一君）　市独自の子育て支援にはどういうものがあるかというご質問でございます。先ほど申し上げましたとおり，本市の子育て支援関連事業は多岐にわたっておりまして，まずはその中で，いわゆる上乗せ横出し事業，これにも積極的に取り組んでございます。例えば医療機関等にかかった場合，本人の負担分であります一部自己負担金を公費で助成する医療福祉費支給制度，通称マル福制度がございますが，このうち小児につきましては，県制度では小学校６年生までの外来と中学校３年生までの入院が対象で，それぞれ所得制限がございます。本市におきましては，安心して子どもを産み育てることができますよう，県制度に上乗せしまして，中学１年生から３年生までの外来も加えまして，さらに所得制限を全ての小児のいる世代において撤廃した助成制度をとってございます。　あともう１つ，本年６月にも島岡議員のご質問で答弁いたしましたけども，民生委員・児童委員によります赤ちゃんおめでとう訪問事業，こういう特徴がございます。改めてご説明いたしますけども，この事業は，子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行う目的で，生後４カ月までの乳児がいる家庭を地区の民生委員・児童委員が訪問するものでありまして，地域とのつながりを保ち，子育ての孤立化を防ぐよう努めているところでございます。本市のように，民生委員・児童委員が訪問をしているのは全国的にも珍しく，県内では本市のみということでございます。その折，専門的な相談があった場合や，継続的な支援が必要な場合にあっては，これは市の保健師につないでいただきまして，適切な支援ができるように体制をとってございます。　いま一つ問題がございまして，幾ら訪問しても面会できない，あるいは拒否されるという事例がございます。他市の事例でございますけども，数年間健康診断や予防接種を受けていない事例で，電話による催告では事実を隠ぺいしまして，実は亡くなっていたという痛ましい事件がございました。私どもの保健師には，会えない場合という報告があった場合には，場合によっては休日，夜間も含めて訪問しまして，どうしても面会できないという場合には，これは調査権を持っております児童相談所と連携して，必ず安否を確認するように指示をしているところでございます。　そしてもう１つ，本市独自の施策としまして，他業種連携による支援体制が構築されている，これが挙げられると思います。折に触れてご案内してございますが，ふれあいネットワーク事業でございます。支援を必要とされる方は声を挙げていただければ様々な支援につなげられますけども，何らかの事情で声を挙げられない方，これをどう捉えて必要な支援に結びつけるかが重要でございます。ちょっとエピソードをご紹介させていただきますけども，高齢者の介護調査，これを委託されまして，訪問した折に，そのお年寄りの家で，居室がごみと汚物にまみれているという事例がございまして，そこで幼い子どもがハイハイして遊んでいるということがありました。その調査員から実態の報告を受けまして，実務者で至急検討しまして，その世帯全員，ファミリー支援に結びつけたこともございました。このような事例は，残念ながら結構上がってございます。そういう事例を関係機関の連携を深めまして，必要な支援に結びつけていくというこの制度をますます連携を深めていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（小坂博議員）　９番島岡宏明議員。　　〔９番　島岡宏明議員登壇〕 ◆９番（島岡宏明議員）　ただいまの民生委員さんの訪問，うちの孫のところにも来ていただきまして，本当にこちらに関しましては虐待防止，そしてもしあった時の早期発見にすごく役立つものだなと改めて感心をさせていただいております。　それでは，本当に市でいろいろな事業を独自のものも含めてやってくださっているなと，感心しております。そしてまた，子育て支援の問題を市の方に全部お願いしますというようなことでは大変申し訳ございませんし，限界があるだろうと思います。しかしながら，子どもたちの成長には待ったをかけることはできません。ぜひ民間事業者や市民の皆さんが協力してこの問題に取り組むことが大切だと考えております。各町内では，近隣市町村に見られないような，子どもたちを巻き込んだお祭りへの参加，各種イベントに区長さんを筆頭にいろんな行事を頑張っているところがたくさんあります。また，私の地元の少年野球チームでは，土曜，日曜，指導者の方が休日を返上して指導にあたってくれております。本当に頭の下がる思いでございます。　例えば県で発行しているキッズカード，または土浦市独自で子育てカードを作成してもいいんでございますが，土浦商工会議所の会員事業所，または商店街連合会の会員の方々，または宅建協会の不動産業の皆様，そしてまた農協の直売所など，いろんな事業所で幅広く使えるようにし，側面から子育て支援をすることも大事だと思います。　例えば私の店でいいますと，子育て支援の必要なキッズカードを持っている方がいらっしゃいましたら，何かの商品を５円引きにするとか，５％割引にするとか，例えば不動産業の方々にしてみれば，今，例えば２年経つと更新時期が来まして，その更新料も結構１カ月分，大変でございます。子育て支援の家庭には，それを半分にしていただくとか，農協の直売所にそのカードを持っていけば５％引きとか，そういった民間とのコラボレーションがこれから必要になってくるというか，それを側面から子育てを支援するような，土浦市の皆さんが全体で子育てを支援する，そういうことが必要になると思いますが，現在，市ではそういった取り組みがなされていますか。ご質問させていただきます。 ○副議長（小坂博議員）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　瀬尾洋一君登壇〕 ◎保健福祉部長（瀬尾洋一君）　現状で民間事業者や市民の皆さんと協力して行っているという，そういう事業があるかというご質問でございますが，幾つか例を挙げさせていただきます。まずは，先ほど荒井議員さんのご質問でご紹介いたしましたけども，ファミリーサポートセンター事業，これも挙げられると思います。育児の援助を受けることを希望する方と，育児の援助を行うことを希望する方が会員となりまして，会員が地域において育児に関する相互援助活動を行うということを支援するファミリーサポートセンター事業，これが１つ挙げられると思います。　また，民間事業所と協定を結びまして，土浦市子育て支援ガイドブックの発行を行ってございます。市は，子育てガイドに関する情報提供を行いまして，事業所はガイドブックに掲載する広告主を募り，その費用でガイドブックを作成してございます。作成したガイドブックは，妊娠届の提出をされた方へ配布することで，妊娠期から子育てに関する各種支援制度や保育園，幼稚園，病院の情報などを掲載し，活用いただいているところでございます。　さらには，授乳，おむつ交換スペースが整備してあります公共施設及び民間施設に，赤ちゃんの駅の表示板を掲出しまして，子育て中の人たちが安心して外出できる環境整備をしてございます。社会福祉協議会では，イベント等で授乳やおむつ交換に利用していただけますよう，お預かりした寄附金を活用しまして，移動式赤ちゃんの駅の貸し出し事業を行ってございます。先月のカレーフェスティバルにも設置してございますので，気がつかれた方もいらっしゃるかと思います。　議員ご指摘の，現在行っている県で発行しています「いばらきキッズカード」，クラブカードでございますけども，市は「いばらきキッズクラブカード」の申請受け付けと交付を行ってございます。そして市民の皆様，店舗並びに施設に周知をしてございます。現在は，市内の２５３店舗に協賛いただいておりますが，議員ご指摘の不動産業の方はまだリストにはないようでございます。店舗の普及，拡大につきまして，県と協働により推進してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（小坂博議員）　９番島岡宏明議員。　　〔９番　島岡宏明議員登壇〕 ◆９番（島岡宏明議員）　ただいま県と協働してということも部長からいただきましたけど，やはり地元の商工業者，シニアカードというのもございまして，うちの近所のラーメン屋さんで「シニアカード使えます」というのがありましたけど，「キッズカードを使えます」というのがなかったもんで，これはちょっと寂しいなと。やはりキッズカード――私はキッズカードを使うのが一番経費がかからずにいいのではないかなと思いますが，もっともっと地場のお店でキッズカードが使える店，それを増やしていくことで，地元の商工業者も潤うと。そして，キッズカードを持っているご家庭の皆さんも喜ぶし，「ああ，土浦っていいな。こういう人たちまでみんな私たちを応援してくれるんだ」という，そういう気持ちになっていただくためには，やはり県ではなく，例えば商工会議所の――私，会頭にちょっとご相談申し上げましたら「ああ，いいのではないか」と言っていただきましたけど，そういったところに持ち寄り，そういったネットワークづくりをしたらいかがかなと思っております。　そしてまた，先ほどの不動産業の皆さんがいないということでございましたが，私も不動産業をやっておりまして，一番やはり家賃の負担というのは，お借りしている家に住んでいらっしゃる方は大変だな，そしてまた２年でそれが更新時期が来てというのは，本当に大変でございます。そういったところをそういう子育てをしている方にはというのもございますので，ひとつそういったネットワークづくりをしていただければ，また子育ての人たちの幾らかでも足しになるのかなと考えますので，よろしくお願いいたします。　そしてまた，役所，商工業者，各種団体が一丸となって，土浦市の子育て支援を応援する。それはもう役所の皆さん，本当に一生懸命やってくださっていますが，まだまだ私ども民間の気持ちまで行っていないところがいっぱいあるのではないかなと思っておりますので，ぜひ子育て支援を市民全員で応援すると，いろんな大切な施策はあると思いますが，今回は子育て支援に限り述べさせていただいていることをご理解いただきたいなと思っております。　そして，先月行われました県の議員研修で，特徴ある子育て支援を行うということで，神栖市の議長さんでしたかね，お話を聞かせていただくことができました。神栖市では，銚子の方から流れてきているとかいう話もございましたが，「人口が増えているんだよ」と。「ああ，そうですか」という話を聞かせていただきました。特にひとり親のご家庭への手厚い支援等で人口が増えているという話も聞かせていただいております。　土浦市でも，子育て支援をさらに充実することにより，こういったことも可能になる可能性もあるのではないかなと思っておりますが，いかがでございましょうか。 ○副議長（小坂博議員）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　瀬尾洋一君登壇〕 ◎保健福祉部長（瀬尾洋一君）　議員ご紹介いただきました神栖市の人口増，これも私も聞いてございます。千葉県，特に銚子が橋一本でございますので，流入が多いという話も聞いてございます。特にひとり親家庭の手厚い支援が行われているとございますけれども，本市におきましても，ひとり親家庭の父，または母の支援，就職の際の有利性を確保しまして，生活の安定に資する資格の取得を促進していくための給付金としまして，高等職業訓練促進給付金という事業を実施してございます。また，市独自の手当としましては，両親またはその一方が死亡した義務教育終了前の児童を養育している方に対しまして，遺児手当の支給をしてございます。さらには，未婚のひとり親につきましては，税法上の寡婦控除の適用が受けられないなど，経済的には不利な状態になってございます。また，離婚，死別等のひとり親と比べまして，福祉面など様々な制度におきまして，未婚のひとり親につきましては，税法上の寡婦控除の適用が受けられないということでございますので，未婚のひとり親家庭の寡婦控除のみなし適用を２６年度から実施しまして，ひとり親家庭の子育て支援の充実を図っております。このように，本市におきましても，ひとり親家庭への手厚い支援を実施してございます。　問題の人口増でございます。本市における子育て支援による人口増につきましては，昨年１０月に策定いたしました土浦市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略におきまして，基本方針の１つとしまして，結婚，出産，子育て世代をターゲットにした出生率の向上，基本方針の２としまして，２０歳代後半から３０歳代を中心とする青年，壮年世代を主なターゲットにしました転出超過の解消を掲げてございまして，対応した基本戦略，基本施策を考えてございます。さらには，前述いたしました２０１５土浦子どもプランの２０５項目にわたる１７５事業，これらを継続的に着実に実施することによりまして，将来的な人口増につながるものと考えてございますので，ご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（小坂博議員）　９番島岡宏明議員。　　〔９番　島岡宏明議員登壇〕 ◆９番（島岡宏明議員）　ありがとうございました。本当にこの人口の構造におきまして，なかなか増えるというのは難しいことがあると思いますが，ぜひそういった心意気で何とかいっていただければと思います。　市長の公約でございます日本一住みやすい土浦の実現，そしてその中の１つとして，「目指せ子育て支援日本一」，ぜひその１つに加えていただき，たくさんの市でその子育て支援を頑張ろうという目標を持ってやっている市町村もございますが，土浦市もぜひ，「目指せ子育て支援日本一」，そしてまたその内容といたしまして，数値目標，例えば待機児童ゼロ，虐待ゼロ，応援する企業８０％以上等々の数値目標などを決めて，１０項目決めて，それに向けていくことで，「目指せ子育て支援日本一」が具現化していくものだと思いますが，その辺はいかがでしょうか。 ○副議長（小坂博議員）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長　瀬尾洋一君登壇〕 ◎保健福祉部長（瀬尾洋一君）　議員ご提案の「目指せ子育て支援日本一」ということでございます。大賛成ではございます。実は振り返ってみますと，改めてこの子育て支援策を見直すと，かなりのボリュームであるということはご理解いただけると思います。そして，我々今一番感じているところは，対外的にこれだけやっている事業なんですが，アナウンス効果が少し――宣伝が足りないのかなというのは反省してございます。実は相当数やっておりまして，「意外と○○」ですけれども，意外と子育てしやすい土浦なんだと思います。もっともっとアピールしていく必要があるところでございます。そうすることによりまして，日本一住みやすいまち土浦で，子育ても日本一であると。当然その中で，虐待はもちろんゼロ。虐待はなかなかなくならないのが現状でございますけども，虐待ゼロ。待機児童も，少々今増えてございます。対策は練っておりますけども，待機児童も何とかゼロに持っていきたいなということがございます。　議員からは，１０個ぐらい目標を立てろということでございますので，これは子どもプランの改定に合わせまして，ぜひとも中に取り込みまして，目標をちゃんと設置して，数値目標を立てて実行していきたいと思っています。　以上でございます。 ○副議長（小坂博議員）　９番島岡宏明議員。　　〔９番　島岡宏明議員登壇〕 ◆９番（島岡宏明議員）　保健福祉部長のご丁寧なるご答弁，本当にありがとうございました。来年３月でご定年ということでございますので，大学の先輩なので，今度の３月もまた質問させていただきたいなと考えておりますので，本当にどうもありがとうございました。　市長におかれましては，夢の実現のためにひとつご努力いただければ幸いでございます。　本日はどうもありがとうございました。 ○副議長（小坂博議員）　２番吉田千鶴子議員。　　〔２番　吉田千鶴子議員登壇〕 ◆２番（吉田千鶴子議員）　皆様こんにちは。通告に従い一般質問をさせていただきます公明党の吉田千鶴子でございます。よろしくお願いいたします。　まず１点目，児童生徒への支援や保護者に対する支援についてお伺いをいたします。今朝ほど下村議員さん，そしてただいまは島岡議員さんが日本一の子育て支援，そうした趣旨の今お話があったところでございますが，私も同じ思いを共有しながら質問をさせていただきたいと存じます。　今回の質問は，子どもたちのかけがえのない将来のための支援策，そしてまた支援体制についてお伺いをするものでございます。まず１点目，本市の支援体制について，２点目，（仮称）土浦市版保護者啓発冊子「子どもの心と親のかかわり」についてお伺いをいたします。　さて，私に限らず，ここにおられる議員の皆様も子どもさんを育てるご家族から様々なご相談を受けることがあるのではないかと思います。そのような時，皆様はどうでしょうか。私は，お子様はもちろんのことなんですが，そのご家族の大変さを痛感する時がございます。きっと皆様も同じ思いを抱くことがあるのではないかと思います。こうした悩みを抱える児童生徒や保護者への支援は，学校や教育委員会や関係機関の方々が一生懸命にその心に寄り添っていただいておりますことは申すまでもありません。皆様に心から敬意と感謝を申し上げる次第です。　さて，そうした中，本年，平成２８年の９月１４日付で文部科学省は，不登校児童生徒への支援の在り方について，各都道府県教育委員会，教育長等に通知文が出されております。その冒頭で，不登校児童生徒への支援につきましては，関係者において様々な努力がなされ，児童生徒への社会的自立に向けた支援が行われてきたところですが，不登校児童生徒数は依然として高水準で推移をしており，生徒指導上の喫緊の課題となっておりますと述べられております。　そこで，改めてお伺いをいたします。こうした悩みを抱える児童生徒や保護者への本市の支援体制はどのようになっているのかをお伺いをいたします。　私は，相談を受ける中で，本当にお子さんへのケアに加えて，お子さんを支えておられる保護者の皆様の悩みを解決する糸口になるようなものはないものかと考えあぐねておったところでございます。そのような折，目にしたのが，京都市が１９９２年度から小学校入学児童の保護者に配布された冊子，「子どもの心と親のかかわり」と，また本年６月，新たに小学校６年生の保護者に配布された冊子，「思春期の子どもの心と親のかかわり」というものでございました。私は，このような冊子が土浦市版としてできないものかと考えますので，お伺いをするものでございます。　ここで，少し冊子の紹介をさせていただきたいと存じます。これがそのものなんですけれども，保護者版の啓発冊子は，Ａ４サイズ２４ページでできています。冊子のあいさつの中では，京都市教育長の在田正秀様は――抜粋ですが――次のように述べられております。「保護者の皆様は，大きく変化していくお子様のことで時には不安を感じたり，子どもにどう寄り添えばよいのか，迷ったりすることがあるかもしれません。この冊子には，そうした迷いや不安に対してのヒントを載せてあります。具体的な答えが書いてあるわけではありませんが，この冊子をお読みいただくことで，お子様一人一人に合った関わりを見つけ，子どもに寄り添うためのゆとりを取り戻す１つのきっかけとしていただけるのではないかと考えています」と述べられております。冊子の内容の柱は，４コマ漫画とイラスト，そしてわかりやすい文章で構成をされた８つのＱ＆Ａから成っております。例えば，「親に対して反抗的な態度が目につきます」との問いには，１つ，親への反抗は自立へのステップ，２つ目には，子どもが大人へと成長していく過程には，壁となる大人の存在が必要，３点目には，親はほどよい高さと柔らかさを持った乗り越えられる壁になろう，４点目，親の思いは何々しなさいという命令調ではなく，私はこう思うという「Ｉ（アイ）メッセージ」で伝えようなどとアドバイスをしております。他にも，友達関係の悩みや異性への関心，不登校，成績の不振，スマホや携帯を持たせるべきかどうかなど，具体的なケースを想定して，親としての心構えや話しかけ方の工夫などにあふれています。また，薬物乱用防止やＬＧＢＴ，性的マイノリティ，学習障害など，テーマ別の問題解決もあります。巻末には，いじめや発達障害の悩みなどについて，市内の各種相談窓口の連絡先も紹介をされています。　この冊子を手にした保護者からは，市教育委員会によりますと，現在，「身近な話題が多く参考になる」，「子育て，しつけの仕方を考え直すきっかけになった」などの反響が寄せられ，子どもの側からも，「この本に書いてあるようになると思うから，お母さんもしっかり読んでおいて」などの声も上がっているそうです。　そこで，お伺いをいたします。現代は，子育てを取り巻く環境は大きく変化してきていると感じております。ご両親等と同居されている方もおられますが，核家族の方が多くいらっしゃいます。そのような中，こうした冊子は悩みを先取りして理解する予備知識を持つこともあるでしょう。悩みが大きくならずに済むこともあるのではないかと思います。また，保護者の皆様の子育ての不安や悩みを解決するヒント，気づきになると考えます。冊子につきましては，他にも様々あろうかと思いますが，ぜひともコンパクトでわかりやすい，手元に置いて活用しやすい，土浦市版を作成，配布してはと考えますので，お伺いいたします。　例えば，（仮称）土浦市版保護者啓発冊子「子どもの心と親のかかわり」の小学校入学児童や思春期の児童の保護者版を作成，配布をしてはいただけないかと考えますが，ご見解をお伺いいたします。　次に，大きな２番目，防災対策についてお伺いをいたします。　初めに，この秋，各地域で自主防災組織によります防災訓練が実施をされました。私も地元の防災訓練に参加させていただきましたが，市の職員の方によります防災倉庫の備蓄品などの説明や防災士による講義なども行うなど，自助・共助・公助について学び，改めて日頃の訓練が大切であると認識するとともに，ご尽力いただきました自主防災組織の皆様や市職員，消防職員の皆様に敬意と感謝を申し上げます。　まず１点目，災害発生時における避難所運営についてお伺いをいたします。　今年の夏の台風，大雨災害は，全国各地に大規模な被害をもたらしました。こうした災害発生時には，災害対策基本法等に基づき，予防，応急，復旧，復興というあらゆる局面に応じ，国と地方公共団体の権限と責任が明確化されております。地域防災計画では，防災体制の確立，防災事業の促進，災害復旧の迅速，適切化等を定めており，さらに多様な災害発生に備え，地域防災マニュアルや避難所運営マニュアルなどを整備することになっております。熊本地震や今年の夏の台風災害では，一部自治体の避難所運営に自治体職員が関わったことにより，災害対応に支障を来すケースが見られました。国や県との連携等，自治体職員は，特に初動期において多忙を極めます。この間に職員が様々な事情から避難所運営にあたってしまうと，被災者救助を始め，災害復旧に重大な影響を及ぼしかねないと考えます。　そこで，本市の避難所運営について２点お伺いをいたします。　本市は，土浦市地域防災計画第５節，被災者生活支援に避難所運営について示されております。また，平成２５年３月改訂版障害者向けの防災マニュアル，防災の手引にも示されているところであります。その中で，避難所の運営は，地域防災組織を中心とした地域の住民や避難所の代表者による自治組織，避難所運営委員会で行うことになっております。避難所の職員は，その避難所運営委員会の立ち上げを支援するとありますが，大規模な災害が発生した場合は，混乱の中ですぐさま立ち上げることは難しいのではないかと考えました。また，そこに示されている避難所運営委員会とは，その主な活動は，災害発生時の避難所運営の流れはどのように行っていくのか，具体的にはわかりづらいと感じますとともに，実際，大勢の人が避難所を使用しなければならない事態が発生した場合に混乱を招いてしまうのではないかと危惧をいたします。　そこで，お伺いをいたします。１点目，市の避難所関係職員以外の方でも立ち上げられることができるような，わかりやすい避難所運営マニュアルの整備が必要ではないかと考えますので，ご見解をお伺いいたします。　２点目，避難所設営の訓練については，地域住民も参加し，訓練を実施すべきと考えます。災害発生時の混乱と同様の中で避難所を運営できるように，日頃からの訓練が必要不可欠ではないかと思います。これまでの避難所設営の訓練の実施状況とこれからの訓練についてどのように考えるかをお伺いいたします。　次に，防災の２点目，通電火災対策についてお伺いをいたします。　平成２３年の３月１１日に発生した東日本大震災から今年で５年９カ月が過ぎましたが，震災以降も熊本地震，鳥取地震など，大規模な地震が我が国で多発しております。先日，１１月２２日の火曜日，午前５時５９分にも福島県沖でマグニチュード７.４，震度５弱の地震が発生し，本市では震度４の揺れを感じました。地震は，いつどこで発生するかわかりません。今後，市民の一人ひとりが災害に備えるよう，自助の重要性を訴えていかなければならないと思っておりますが，もし家屋が倒壊して火事が起きた場合にはどうすることもできません。地震後に発生する火災の原因は，地震で電線が切れたことにより，一時停電となり，その後停電が復旧した時に発生する火災，いわゆる通電火災が多く発生すると聞いております。このような通電火災の防止対策として，感震遮断ブレーカーがあるようですが，値段も安くはないので，全ての住宅に対応するのは難しいと思いますし，もし感震遮断ブレーカーが取りつけてある住宅があったとしても，特に住宅密集地において取りつけていない住宅から出火した場合，もらい火で類焼は免れないケースも考えられます。最近では，この感震遮断ブレーカーと同じような機能を果たし，安価で簡単に取りつけが可能で，しかも電池を使わないというような装置が開発されているということを耳にしました。値段が安ければ，全世帯に設置が可能であると考えられます。　そこで，お伺いをいたします。土浦市では，過去に地震後の通電火災の事例があったのでしょうか。　感震遮断ブレーカーは通電火災対策に有効と考えますが，感震遮断ブレーカーにかわるもので手軽に設置できるものにはどのようなものがあるのかについてお伺いをいたします。　また，通電火災の内容や危険性について，市民への周知徹底をどのような方法で行っているのか，お伺いをいたします。　最後に，火災が発生し，燃え広がってしまいますと，全てが灰になってしまい，命も奪われることも多々ございます。市民が安心して暮らせるように，通電火災を未然に防ぐ装置を個人で購入する場合，市からの助成を図っていくべきではないかと考えますが，ご見解をお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○副議長（小坂博議員）　教育長。　　〔教育長　井坂隆君登壇〕 ◎教育長（井坂隆君）　吉田議員ご質問，２つございまして，本市の支援体制と，（仮称）土浦市版保護者啓発冊子「子どもの心と親のかかわり」を作ってはどうかという２つの質問で，まず最初の児童生徒への支援や保護者に対する支援についての１点目，本市の支援体制についてお答え申し上げます。　まず，不登校は，何らかの心，つまり心理的，あるいは身体的，あるいは社会的な要因，そして背景により，登校しない，あるいは登校したくてもできない状況にあるため，年間３０日以上欠席した者のうち，病気や経済的な理由によるものを除いたものとされております。　本市における平成２７年度，昨年度の学校基本調査では，小学校児童７,３４２人中４１人，中学校生徒３,６９２人中１３２人が不登校になっておりまして，近年，本市においては多少の増減はあるものの横ばいの状況でございますが，全児童生徒数に占める不登校の比率を茨城県と比較しますと，平成２７年度は小学校では１.５倍，中学校では１.２倍の比率ということでございます。　その原因としては，登校の意思はあるけれども，体の不調を訴えて登校できない。漠然とした不安を訴えて登校しないなど，不安を中心とした情緒的な混乱や，現代文明が持つ経済合理性優先主義の社会の構造の問題――ここで言う現代文明とは，西ヨーロッパ，そしてアメリカを中心とする今世界の主たる文明と言われていますが，個人的には地球上にはそれ以外のたくさんの文明もある，そういう中で，日本は北東アジアの地域にあって，西洋，あるいはアメリカとは相入れない部分があるのかなと思っておりますが，そういう現代文明が持つ経済合理性優先の社会の構造的問題による無気力が大半を占めています。そのような中，各学校では，教員，そして養護教諭などが――保健室の先生ですね――が連携し，不登校の予兆のある児童生徒を含めた子どもたち一人ひとりの状況に応じて話し合うケース会議や生徒指導部会などを開き，組織的に情報を共有し，対応策を考えております。　具体的な支援といたしましては，不登校の子を持つ家庭を訪問し，直接本人から体調や家庭での生活の様子，心配なことなどの話を聞いたりいたしております。保護者からは，本人の様子で気になることや不安などを聞き取ったりしております。また，本市独自に市内全中学校に配置している心の教室相談員と連携し，教育相談や進路相談等を通して，本人や保護者が求めている支援や方向性についても相談しております。　さらに，県から派遣されたスクールソーシャルワーカーやスクールライフサポーターが家庭訪問を行ったり，土浦保健所にある引きこもり相談支援センターと連携を図ったりしながら対応しております。本市が独自に設置しております適応指導教室，ポプラひろばでは，不登校児童生徒の学校以外の居場所として，児童生徒が学校復帰，あるいは社会的自立ができるようにするための支援を行っております。そのような中，文部科学省からは訪問型支援，いわゆるアウトリーチ支援事業の推進が示されましたことから，ポプラひろばでは，これまでは通室してきた児童生徒への支援――つまり通ってきた生徒への支援が中心でしたが，適応指導教室へ通室することもできず，外部との関わりを持てない児童生徒もいる現状を踏まえ，家庭への訪問型支援も学校と連携し，少しずつ広めているところでございます。　市といたしましては，本市の全ての児童生徒が学校生活や社会生活を楽しく送れるよう，より一層家庭との連携を深めてまいりますので，ご理解，ご支援のほどよろしくお願いいたします。　次に，ご質問の２点目，（仮称）土浦市版保護者啓発冊子「子どもの心と親のかかわり」についてお答えいたします。　議員からご紹介いただきました京都市教育委員会発行の冊子，小学校１年生の保護者向けの「子どもの心と親のかかわり」，小学校６年生の保護者向けの「思春期の子どもの心と親のかかわり」を読ませていただきました。京都というのは，京都大学を中心とした教育学，あるいは動物生態学的な意味での人間の行動等について深い造詣というか，歴史のある地域ですので，４コマ漫画やコラム等を取り入れており，保護者にもわかりやすく，子育ての悩みに対する道しるべとなるものだと思います。　本市においては，茨城県教育委員会から発行されている保護者の役割や子どもの関わりを示した家庭教育支援資料を活用しております。現在，就学前から小学校４年生までの子を持つ保護者には，「家庭教育ブック」，小学校４年生から小学校６年生までの子を持つ保護者には「家庭教育ブックつばさ」，中学生の子を持つ保護者には，「思春期の子どもの心に寄り添うために」という冊子やリーフレットをそれぞれの発達段階に応じて保護者に配布し，保護者の子育ての不安や悩みを解消するヒントや気づきにつなげていただいております。それら冊子やリーフレットには，保護者の相談に応じられる本市の適応指導教室や専門の相談窓口も紹介されておりまして，ご紹介いただいた京都市の冊子と同じような内容となっております。　保護者への周知につきましては，「家庭教育ブック」は小学校の入学説明会の折に，そして「家庭教育ブックつばさ」は小学校４年生，「思春期の子どもの心に寄り添うために」は中学校の入学説明会の折に保護者に配布し，説明しておりまして，中１ギャップの解消の一助にしていただけるよう，学校を通じてご案内しているところでございます。　これらについては，茨城県教育委員会，生涯学習課のホームページからダウンロードすることも可能となっております。これらの配布物を頼りに相談される方もおりまして，本市の教育相談室においても，不登校児童生徒を持つ保護者の電話相談やポプラひろばへの来室相談に応じ，保護者の思いに寄り添い，本人への関わりを保護者と一緒に考えることができるようにしております。　そのような中で，保護者や本人の願いを聞き，学校と情報の共有を図りながら，本人や保護者のためにできることを進めてまいります。　本市教育委員会といたしましては，文部科学省からの通知，不登校児童生徒への支援の在り方についてを踏まえ，保護者への支援のより一層の充実を図るとともに，子どもたち一人ひとりの多様な課題に対応した切れ目のない組織的な支援を推進してまいりますので，ご理解，そしてご支援のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○副議長（小坂博議員）　総務部長。　　〔総務部長　日高康雄君登壇〕 ◎総務部長（日高康雄君）　吉田議員ご質問の大きな２番，防災対策のうち，災害発生時における避難所運営についての１点目，避難所運営マニュアルの整備についてと，２点目の避難所設営の訓練についてお答えをいたします。　東日本大震災から５年が経過いたしましたが，本年も数多くの自然災害が発生いたしました。４月に発生し，多くの犠牲を伴いました熊本地震を始め，８月に相次いで日本列島に上陸した台風も各地に大きな被害をもたらしました。また１０月には，鳥取県中部において震度６弱の地震が発生したほか，先月末には福島県沖を震源とした震度５弱の地震の発生により，津波警報が発表され，「東日本大震災を思い出してください」と連呼し，避難を呼びかけるテレビ報道に，当時の記憶がよみがえり，緊張を覚えたところでございます。　議員ご質問の１点目は，こういった自然災害などで避難所を開設する際に，誰もが避難所を開設し，運営ができるようなマニュアルが必要だろうということかと存じます。避難所の運営につきましては，平成７年に発生しました阪神・淡路大震災の際，初動体制が遅れたという教訓を踏まえ，国が大規模災害における応急救助の指針を定め，その中で避難所運営マニュアルを作成し，避難所の運営基準や方法を明確にすることとされたことから，本市におきましても，平成１１年――１７年前でございますけども，避難所運営の手引を作成したところでございます。手引では，避難所の定義や備蓄資機材，避難所の運営，従事者の任務など，９項目についてマニュアル化してございますが，避難所の運営の項目では，避難所の運営は秩序ある共同生活，自主的な避難所運営を目指すため，自主防災会を中心とした地域の住民が主体となる自治組織，避難所運営委員会を結成し，避難者として保護を受けるものではなく，避難生活の主体として，避難所運営委員会が主体となり，避難所を運営し，市，学校，施設管理者やボランティアはできる限りその支援にあたることとしてございます。　避難所運営委員会の主な活動内容につきましては，総務，情報，広報班や給食給水班，救護班，清掃班，物資分配班，名簿総括班の６つの作業班に分類し，それぞれの業務内容について細かく記載をさせていただいているところでございます。また，災害発生時から避難所運営までの流れについては，従事者の任務の項目にございますが，本市では，震度５弱以上の地震が観測された時，また大雨などで災害の危険があると判断された場合に，直行職員が指定避難所に参集して，避難所を開設し，避難所周辺の被害状況などの情報収集や災害対策本部との連絡調整などの災害対策活動にあたります。市災害対策本部の動員体制が機能し，各部の分担業務が行われるようになれば，直行職員は地域防災計画に基づき，避難所班として避難所の運営にあたる，学校職員を含めた教育委員会職員に業務を引き渡すことになりますが，さらに避難所内に自治組織である避難所運営委員会が編成されれば，その後，避難所運営委員会を中心とした運営となり，職員は災害対策本部との調整や避難所運営委員会の支援を行うといった一連の流れについて記載してございます。　避難所の運営のほか，市職員全体の役割や配置体制などについては，地域防災計画の中で細かく位置付けておりますので，多くの職員が避難所運営に従事してしまい，その他の災害対応に支障が出てしまうという心配はないものと考えておりますが，不測の状況下，より円滑な避難所運営を確立するためには，地域の皆さんと市職員が一体となって避難所運営にあたることが必要不可欠と考えてございます。　本年４月には，国におきまして新たな避難所運営のガイドラインが示されましたので，今後本市避難所運営の手引の内容の見直しを行い，ホームページや自主防災会代表者会議などで周知するなど努めてまいりますとともに，避難所運営は地域住民が主体的に行うものであるという意識の啓発にも取り組んでまいりたいと考えてございます。　次に，２点目の避難所設営のための訓練についてでございますが，ご案内のとおり，本市では年に１度，地域防災訓練を実施しまして，主に災害時の初期対応に重点を置いた訓練を実施しているところでございます。本年１０月に消防庁舎で実施いたしました地域防災訓練では，新たな試みとして，自衛隊の協力による炊き出し訓練などを地元住民の皆さんとともに実施いたしましたが，避難所の設営や運営に特化した訓練はこれまで実施してございません。議員からも４年前の第３回定例会でご紹介がございましたが，各地で取り組まれている避難所運営訓練として現在主流となっているものの１つに，静岡県の職員が考案したＨＵＧ，避難所運営ゲーム，ハグというものがございます。カードと避難所の図面，掲示板を使い，ゲーム形式で行う図上訓練ですが，６人程度のグループをプレーヤーとし，避難者が抱える事情などが書かれた避難者カードをプレーヤーとは別の係が次々と読み上げ，そのカードを避難者の事情に配慮しながら，体育館や教室の図面のうえに配置していくという内容のものでございます。　また，ＨＵＧ以外にも，大学教授などによるプロジェクトチームが開発したクロスロードといった災害対応ゲームが国のホームページで紹介されているほか，茨城県におきましても，現在，災害対応勉強会，ワーキンググループを組織しまして，茨城県独自の図上訓練モデルの構築を進めているところで，今年度中の完成を目指し，来年度は県内市町村での訓練実施の支援を行う予定とのことでございます。　こうした図上訓練は，体育館など大がかりな施設も使わず，手軽に実施できるものでございますので，今後職員の研修などを実施し，自主防災会など地域の皆さんにも取り組んでいただけるよう進めてまいりたいと考えてございます。　いずれにいたしましても，本市防災行政の推進にあたりましては，避難所の運営ももちろんですが，地域，住民，多様な主体で，それぞれが防災を自分事として捉え，自立的に災害に備える地域社会づくりが構築できるよう，今後も取り組んでまいりたいと考えておりますので，引き続きよろしくお願いいたします。 ○副議長（小坂博議員）　消防長。　　〔消防長　宇都野和司君登壇〕 ◎消防長（宇都野和司君）　私からは，吉田議員のご質問の大きな２番，防災対策の２点目，通電火災対応についてお答えいたします。　その前に，感震ブレーカーの説明の際，実際に設置したものを見ていただいたほうがわかりやすいのではないかと思いまして，ボードをご用意いたしました。こちらを使用することに議会の方で許可をいただきたいと思いますけど，議長，よろしいでしょうか。 ○副議長（小坂博議員）　許可いたします。 ◎消防長（宇都野和司君）　ありがとうございます。　それでは，まず通電火災につきまして，少し説明をさせていただきます。　議員からもご紹介，ご案内いただきましたが，通電火災は，大規模地震などに伴う停電が復旧した時に発生する火災で，具体的な例としましては，倒れていた白熱灯の熱により近くにあった紙などが燃えだして火災になる場合や，電気コードのうえに家具が倒れ，大きな衝撃でコードに傷がついたり断線してしまったりした時に，通電の瞬間，ショートして，近くの燃えやすいものに着火することで火災に至るケースなどがございます。　平成７年１月に発生しました阪神・淡路大震災では，神戸市内で起きた建物火災１５７件のうち，原因が特定できた火災は５５件あり，そのうち６割以上となる３３件が通電火災によるものでした。地震発生後，ある程度時間が経過しても，数日間にわたり，至る所で火災が発生したと言われております。また，平成２３年３月１１日に発生しました東日本大震災の本震における火災では，１１１件のうち，原因が特定されたものが１０８件あり，そのうち半数以上となる５８件が電気関係による出火であると報告されております。　最初のご質問，本市における過去の通電火災の事例につきましては，東日本大震災の揺れの後，１件発生しております。火災があった地域は，地震発生時刻の午後２時４６分から３分経過した午後２時４９分から夜の１０時３分まで停電となりまして，その後，通電開始から１時間半以上も経過した１１時３９分に火災が発生したという記録が残っております。火災の原因は，散乱した書籍が電気ストーブのヒーター部分に接触して出火したものでございましたが，幸いに建物は半焼にとどまり，犠牲者も出なかったということは何よりであったかと思います。　次のご質問，感震ブレーカーはどのようなものがあるのかにつきましてお答えいたします。　感震ブレーカーには，分電盤，コンセント，簡易タイプと３つの種類がありまして，分電盤タイプは，分電盤に内蔵されたセンサーが揺れを感知して電気を遮断するもので，感震性能や通電遮断の安定性も高く，遮断するまでに待機時間が設定できるなど，建物の中にいる人の避難に対しての安全確保も配慮されております。しかしながら，取りつけには電気工事を伴いまして，交換には５万円から８万円の費用がかかるため，一般住宅で普及させるには負担の面で難しいのではないかと考えられます。　コンセントタイプは，コンセントに内蔵されたセンサーが揺れを感知して電気を遮断するもので，取りつけには電気工事を伴わずに個人で簡単に取りつけられ，価格も１万円前後となりますが，コンセント単位での遮断になるため，建物内の電気器具等の数によりまして，取りつける数も多くなることから，十分な範囲に取りつけできない可能性も出てきてしまいます。　簡易タイプのものですが，ブレーカーのレバーに直接取りつけるもので，ばねの作動や重りの落下によりレバーを落として電気を遮断するものでございます。言葉で説明してもわかりにくいと思いましたので，実物で説明をさせていただきます。　まず，皆さんから見て右側のものですね。こちらはばね式によるものです。今，ブレーカーはオフになっています。このレバーを一緒にすることによってばねが作動しまして，作動した時にブレーカーのスイッチを上げます。このまま地震が来た時に――ちょっと揺らしてみます――こんな形でブレーカーが落ちます。　皆様の方から左側です。こちらはボール式によるものです。こちらは，まず専用のアダプターがありまして，こちらをブレーカーのレバーの部分にかけます。ボールをここの部分にセットしまして，こちらで揺れることによってブレーカーが落ちるといったものです。　質問をいただきまして，すぐに取り寄せまして，作ってみました。この２つの感震ブレーカーということになりますが，どちらも３,０００円前後で購入でき，取りつけもコンセントタイプ同様，電気工事を伴わずに簡単に取りつけられますが，建物全体の通電が一斉に遮断されてしまうということ，その時に停電に伴いまして，夜間の避難に支障が生じてしまう恐れがございます。このように，どのタイプの感震ブレーカーも地震の揺れにより自動的にブレーカーを切り，電気を遮断しますが，住宅の築年数や構造，設置状況により，設定震度よりも小さい場合で作動したり，逆に大きい場合でも作動しなかったりすることが想定されます。当然ながら，作動した場合は，照明や冷蔵庫，冷凍庫が使えなくなってしまいます。また，寝たきりなどの要介護者が家族にいた場合，介護者が留守の時に感震ブレーカーが作動してエアコンが止まってしまった際には，要介護者が寒さで凍えたり，暑さで熱中症になったり，別の問題が発生することも考えられます。さらに，在宅で生命維持装置を使用している人は，停電に対処できるだけのバッテリー，そういったものを設置しなければならないなど，様々な課題もございます。　しかしながら，平成２６年３月に策定された首都直下地震緊急対策推進基本計画の中でも，内閣府，消防庁，経済産業省が連携し，感震ブレーカー設置の取り組み，普及促進を推奨しているところでもあり，議員からご指摘いただいたとおり，木造住宅密集地における地域全体への設置は，尊い生命や財産を守るには大変有効な手段であると認識しております。　次に，通電火災対策について，市民への周知はどのような方法をとっているのかにつきましてのご質問でございますが，消防では，自主防災訓練や防火講話の内容に，通電火災の恐ろしさ，そして感震ブレーカーの項目をつけ加える他に，多数の方が来場するイベントなどでも広報活動を行っていくようにいたしました。ちなみに，今月４日に開催されました都和公民館まつりの消防ブースにおいても，住宅用火災警報器の設置促進とあわせまして，こちらですね，「地震による電気火災対策を」というチラシを配布いたしました。今後も広報活動，広報紙やホームページ，そういったもので通電火災の内容や危険性について周知していくとともに，住宅が密集している地域を各戸訪問するなど，感震ブレーカーの有効性を積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。　最後のご質問の感震ブレーカー購入に対して助成をしていくべきではないかにつきましては，まず他市町村の状況を申し上げますと，現在県内では神栖市が本年７月から補助を開始いたしました。県外では，横浜市を始め千葉県市川市や東京都足立区，杉並区などにおいて，木造家屋が密集し，地震による火災発生の危険が高いとされる地域，いわゆる防災上課題のある地域に限定しまして，助成や補助を行っているところでございます。　本市におきましては，先ほど申し上げましたように，感震ブレーカーが設定震度で作動するかどうか。また，空調設備や医療機器がストップした時の対応など，幾つか課題もありますので，現時点では住宅火災警報器同様，感震ブレーカーにつきましても，個人で購入し設置していただくことをお願いしてまいりたいと考えておりますので，何とぞご理解を賜りますよう，よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○副議長（小坂博議員）　２番吉田千鶴子議員。　　〔２番　吉田千鶴子議員登壇〕 ◆２番（吉田千鶴子議員）　ご答弁をいただきました。ありがとうございます。再質問をさせていただきたいと思います。　まず初めに，井坂教育長，本当にありがとうございました。様々していただいていることは聞き及んでいたところでございますが，本当に児童生徒への，また保護者に対する熱い思いが伝わってくるご答弁をいただきました。そしてその中で，本当に最後に切れ目ない支援をしていくと，力強いお言葉をいただいたことに本当に感謝を申し上げます。冊子につきましては，茨城県で発行しているものを使用ということで，私は，井坂教育長の思いを込めた肝いりのものができないかなと，そんなふうに思った次第なんですが，県であるということで，それを活用していくということで，今既に皆さんがそれを活用を始めているというお話を伺いました。　そこで，ちょっとお願いでございますけれども，１点お願い，まずは，家庭応援ナビの「すくすく育ていばらきっ子」というのが，これは本市の生涯学習課のホームページからダウンロードできるようになっているんですが，家庭教育ということで，なかなかそこにストレートに行く人がちょっと少ないかもしれないと，私の想像なんですけども。そういった意味から，子どもさんの悩みを抱えていたり，子どもということで，うちの市のホームページを開く時に，やっぱり保健福祉部関係とか，そういったところが非常に開いた時に見やすい，先ほども島岡議員さんの質問の中で保健福祉部長が語っていただいておりましたけれども，本当にそういったところを開く時に，あわせてそこからリングができないものか，そのように思いますので，ぜひともここは教育委員会とまた保健福祉部ということでございますが，縦割りの壁を取り払っていただきまして，子育て支援日本一ということで，縦割りの壁はありませんということでございます。失礼いたしました。本当にうちは皆さんで子育てをどうするかというところで，皆心を一つに，一にしているということを今改めて確認をさせていただいております。ですので，どうぞよろしくお願いをしたいと思います。　さて，１点質問をさせていただきたいと思います。先ほどの支援体制の中で，社会福祉の専門知識を有するいわゆるスクールソーシャルワーカーについてお伺いをしたいと思います。　これは教職員の負担を軽減して，質の高い教育を提供するために鍵を握るのがスクールソーシャルワーカーの存在であると考えます。なかんずく，悩みを抱える児童生徒や保護者の方への支援ともなるものと思っております。そうしたスクールソーシャルワーカーの配置につきましては，国，県の動向によるものと思いますが，必要なところには配置，常勤などをしていただきたいと存じますので，こうした考え方についてお伺いをしますとともに，本市のスクールソーシャルワーカーの現状をお聞かせいただければと思います。先ほどこれは派遣方式であるということは伺いましたが，スクールソーシャルワーカーの活動，あるいは活用，事例等がございましたら，あわせてお伺いをできればと思います。　そしてまた，配置状況の課題ですね，そういったことがございましたら，その点についてお伺いができればと存じますので，よろしくお願いを申し上げます。　続きまして，避難所運営マニュアル，防災対策の避難所運営マニュアルについてでございます。日高総務部長，ありがとうございました。縷々ご答弁をいただきまして，本市の防災を自分事として捉えていくという，このことが大事であるということが大前提だということを，私も同じ認識でございます。そうした中で，平成１１年，ちょうど阪神・淡路大震災，平成２年ですね，その時の後に，すぐ，平成１１年，本市はマニュアルは作っているということでございました。そうした中で，これから国の方のガイドラインもできたということで，見直しを図っていくというお話を伺いました。　その中で，特に避難所運営は女性の参画，そうしたことが大事であるという，また避難所の長期化等，必要に応じて，男女のニーズの違いと男女双方の視点に十分配慮していくことが重要であると考えます。その点を踏まえていただいたマニュアル作成をお願いしたいと存じますので，改めてこの点についてお伺いをしたいと思います。　そしてまた，マニュアルでございますが，どうぞ写真とかイラストとか，そういったものを多く載せていただいて，誰が見てもわかりやすい，イメージしやすい，いわゆる見える化と申しますか，そういったものをお願いしたいと思いますので，要望とさせていただきます。　それから，２点目の避難所設営の訓練につきましては，まず市の職員の方がやるべきであろうという，そういった趣旨のお話があったやに伺いましたけれども，本当に災害発生時の職員の方のそういった動きが市民の安心・安全を確保していく重要なことだと考えますので，本当にそういった点をまたよろしくお願いしたいと思いますし，そのうえで，市民も参加して訓練をできるような，そうしたものができてくるといいかなと，新しいマニュアルを作っていただいた際には，市民も徐々に一緒に訓練に参加すべきではないかと思いますので，これも要望とさせていただきたいと思います。　それから，先ほどございました避難所設営の訓練については，４年前に私もＨＵＧということで提案をさせていただいた避難所運営訓練ゲーム，そういったことも活用しながらというお話がございましたので，ぜひともそうしたイメージをたくさん，普段から持つということが大事かと思いますので，ぜひともお願いをしたいというのと，できれば大勢の人がそういったものを，避難所運営マニュアル，そういったものが動画でどうやって順番がこうやっていくんだよということがわかるようなものがあると，そういったものが自主防災組織で，そういったものを平時で見ていくことによって，本当に起きてはなりませんけれども，大災害が起きた時に，そういったことで皆さんが力を合わせて避難所の運営ですね，そういったものがスムーズにいくのではないかとも思いますので，そうしたこともご検討いただければありがたいかなと思いますので，以上，１点だけ，男女の協働でという，そういった点についてぜひとも新しい取り組みの中で，マニュアルをつくる中で入れていただきたいと思いますので，その点だけ，ちょっとお伺いをしたいと思います。　さて，もう１点，最後になりますが，先ほど通電火災対策について，宇都野消防長，本当にわかりやすく，皆さんがこうしてまた見ていただくことによってわかったのではないかなと，私もこれ質問に立って，初めてこういった感震ブレーカーがあるということがわかりました。通電火災対策に対して有効であるということがよくわかりました。　その中で，これは最後にもう助成はしませんよという，そういったニュアンスかというふうには思いましたけれども，大変恐縮でございますが，中川市長にお伺いをしたいと思います。感震ブレーカー購入の助成に関しましてお伺いをしたいと存じます。　感震ブレーカーの設置時の課題の検証や製品の開発状況等を踏まえた上でしていただくということが大事――助成をする場合には，そういったことが大事になってくるかなと思うんですけれども，住宅用火災警報器と同様ということなんですが，ちょうど住宅用火災警報器が設置して約１０年を迎えて，今交換の時期を迎えていらっしゃる方が，そういうご家庭もたくさんあるのではないかと思います。そうしますと，感震ブレーカーとそれから住宅用火災警報器を両方自分で購入していくというのは大変難しい人も出てくるのではないかと危惧をいたすわけです。感震ブレーカーの周知については，本当に先ほどございました住宅密集地などを訪問する，それからまた有効性を積極的にＰＲしていただいていることは，お話は伺いました。本当に普及促進ということが第一義と私も考えるものでございますが，なかなか有効性が本当にわからなければ，助成をしたとしても購入する人はほとんどない現状になろうかと思いますので，この普及啓発促進ということが大事であるということは，私も同じ思いでございます。　さて，本当に「天災は忘れた頃にやってくる」と寺田寅彦は申しましたけれども，現在はいつどこで起きるかわからない，天災は忘れないうちにやってきていると感じているのは私だけでしょうか。具体的対策が急がれると思います。国も推奨している感震ブレーカーの設置は，火災での死者を２０分の１に減少できると推測していると伺いました。そうした観点から，感震ブレーカーの設置は，木造密集地域が一体となって取り組むことで延焼火災から人命が，地域が守られます。つけるところ，つけないところが出てくるのは避けたいと考えるものです。　ただいま申し上げた，そうした点を踏まえていただき，感震ブレーカーの設置については，所得制限を設けるなど，助成を図っていただきたいと思いますので，大変財政困難な折でございますが，人の命を守る，安心・安全を第一に掲げる中川市長さんですので，ぜひとも助成については補助をしていくよと，助成，あるいは補助をしていくというお答えをいただけることを改めて期待を申し上げて，再質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（小坂博議員）　市長。　　〔市長　中川清君登壇〕 ◎市長（中川清君）　吉田議員の再質問にお答えしたいと思います。何点かございましたけれども，最後の感震ブレーカー購入の助成についてということで，再質問にお答えしたいと思います。　先ほど縷々消防長の方から説明があったかと思います。ちょっとまた重複するかもしれませんけれども。感震ブレーカーというのは，切迫性の高い直下型地震，それから南海トラフ地震対策として，まずは簡易タイプの感震ブレーカーの普及を図ることが有効とされていると，議員のお話もありました。またその一方で，モデル調査によりますと，簡易タイプであっても，高齢者等には自ら設置することが困難なケースも多いということも指摘されております。これも消防長の方から先ほどお話がありました。また，照明が失われることによりまして，身を守るための行動，それから避難の際に支障となる点が感震ブレーカーの普及の妨げになっているというふうにも伺っております。　感震ブレーカーの普及の目的といたしましては，１番目として，地震の時の電気火災から自らの命や財産を守るという自助の精神，２番目といたしまして，地域が一体となって取り組むことで延焼火災から地域を守る共助の観点が挙げられるのではないかと思います。　そこで，先進的な自治体にあっては，一部の自治会，それから自主防災組織等によりまして設置の取り組みが進みつつありまして，県内では，先ほどもお話の７月に神栖市で補助を開始したと伺っております。実績につきましては，購入金額の２分の１に相当する額で，限度額は５,０００円ということであります。１１月末現在で，１件の助成にとどまっているという状況のようでございます。　本市におきましては，私が常々申し上げておりますとおりで，まずは災害が発生した際には，自分の身は自分で守るという自助の精神をまず持っていただくということが肝心かと思います。そして，そういうことで，感震ブレーカーは個人で購入して設置をしていただくことがよろしいのではないかと私は思っております。先ほど消防長の方からもお話しありましたとおりでありまして，ぜひその辺の，自分の身は自分で守るんだというその精神の下に購入をしていただきたいということを私からもぜひお願いをしたいというふうに思う次第でございます。　なお，参考のこと，ちょっと調べましたんで――先ほど消防長からありませんでした。今年４月に発生をいたしました熊本地震ですけれども，熊本市など３市５町で１６件の火災が発生をしました。過去の大規模地震での教訓を活かして，通電火災は１件もなかったというようなことが報告としてありました。これは発生した時間帯が炊事の時間帯には重ならず，そして暖房機器を使う季節でもなかった。また，電力の復旧を全域一斉に行うのではなく，電力会社と行政が協力して，地域ごとに広報車というものを巡回させまして，火災の危険性がある地域については，引き込み線を切るなどの対応を行ったり，部分的に復旧を行ったことが大きかったとも言われております。これ，参考ですけれども，そのようなことがございました。ぜひ皆さん，自分の命は自分で守るんだという観点から，このような感震ブレーカーをつけていただきたいと願っているところであります。 ○副議長（小坂博議員）　教育長。　　〔教育長　井坂隆君登壇〕 ◎教育長（井坂隆君）　それでは，吉田議員の再質問，１ついただきましたけど，その前にホームページの件についてもお答えさせていただきたいと思います。　県の教育委員会の家庭応援ナビ「すくすく育ていばらきっ子」には，ゼロ歳から１８歳まで，幅広い年齢層の子どもを持つ保護者の皆様のために，家庭教育の充実とか，あるいは子育ての悩み解消につながる情報が掲載されておりますので，今後，市の教育委員会，指導課や保健福祉部，子ども福祉課などのホームページにリンクを貼りたいと思います。　それで，スクールソーシャルワーカーについてでございます。　スクールソーシャルワーカーの役割としては，児童生徒が学校や日常生活で直面する悩みや苦しみについて，家庭や学校，友達，地域社会などに働きかけたり，社会福祉関係，あるいは警察，あるいは司法関係のいろいろな機関などへアプローチしたりすることによって解決を支援するものなどがございます。　本市では，不登校の未然防止やその解消に向けて，各学校で熱心に取り組んでおりますが，その改善，解消に向けて，極めて難しいケースもあるので，どのケースと――同じケースがないんですね。人というのは，地球上に７００億か８００億，これまで生きてきたみたいですけども，１人として同じ気持ちの人はいないんで，子どもたちも同じですので，難しいケースも，一つひとつ内容が違うので，茨城県のスクールソーシャルワーカー活用事業を活用いたしまして，現在３つの小学校，中学校は１つ，１校ですね，スクールソーシャルワーカーを配置しております。その配置につきましては，各学校からの申請によるものでございまして，茨城県教育委員会が最終的に決定し，派遣するかどうかを決めております。　スクールソーシャルワーカーの具体的な活動としては，教職員との情報交換や授業を見る，参観ですね，あるいは家庭訪問などによる児童生徒の実態把握に始まり，児童生徒や保護者との面談，そして関係機関も交えたケース会議などを行い，問題を抱える児童生徒の支援を行うものでございまして，学校の問題解決力，今はこういう力も学校に求められておりまして，学校の問題解決力の向上を図っております。　本市の小学校でも，家庭の問題で学校を休みがちであった児童に対し，教員とスクールソーシャルワーカーが積極的に家庭訪問したり，保護者の悩みを聞いたりして子どもと話をしたりすることで，保護者の気持ちも安定いたしまして，子どもが少しずつ登校できるようになったケースがございます。あまりこういうところで言うべきではないんですけども，これから言うことは，子どもたちよりもお母さんたちの方の悩みが何かありまして，上からがちゃんと言って駄目なのよという。この前，ある番組を見ていたら，子どもを自分の思うとおりにコントロール――趣旨がちょっとあまりよくないんですけども，「これやりなさい」というのは駄目で，部屋が散らかっている子どもに，「このごみ，誰々ちゃんだったらどういうふうにする，お母さんに教えて」と言うと部屋がきれいになってしまうんだそうです。「駄目でしょう」と言うと汚いままなんだそうです。こんなことを言ってもしようがないですね。　どこまで言ったか，忘れてしまいましたけども――よくなった事例がございまして，スクールソーシャルワーカーが関わり，学校と家庭の円滑な連携や接続を図ることができたことが不登校解消に向けて効果的であったのではないかと考えております。スクールソーシャルワーカーが配置されている学校からは，スクールソーシャルワーカーの配置に関する問題や課題の報告はありませんが，十分に家庭の関係を築くことができるように，派遣回数を増やしてほしいという要望がありますので，今後，県の方へ派遣回数を増やしてちょうだいということをお願いしてまいりたいと思います。今後につきましては，先ほど答弁いたしましたとおり，土浦市独自で設置しているポプラひろばとの連携や土浦市独自に配置している心の教室相談員とのより一層の連携を図ることはもちろんのこと，スクールソーシャルワーカーを積極的にという，積極的に県の事業を活用いたしまして，児童生徒の健全育成を目指していきたいと存じますので，ご理解，ご支援のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（小坂博議員）　総務部長。　　〔総務部長　日高康雄君登壇〕 ◎総務部長（日高康雄君）　吉田議員からの再質問，避難所運営マニュアル作成にあたっては，女性の支援も重要だろう，そういったものも入れてマニュアルを作成したほうがいいだろうということかと存じます。　避難所運営につきましては，先ほどもご答弁申し上げましたとおり，地域住民が主体となって運営することになるものでございますので，もちろんその中には女性も運営委員会の一員として参画していただくという考えでございます。避難所を運営する中で，議員がおっしゃるとおり，男女によってもニーズの違いが当然ございます。例えば仮設のトイレを置く場合には，男性用と女性用をちょっと離したほうがいいんだと。女性の方の仮設トイレは明るい所に置いたほうがいいんだというふうなちょっと映像も見て学びました。また，それ以外にも，当然高齢者，子ども，避難行動要支援者，ペット同伴避難者等，様々なニーズがございますので，多種多様なニーズに対応できるような避難所運営マニュアルを目指してまいりたいと考えてございます。　なお，作成にあたりましては，議員からございましたイラストとか，写真なども入れまして，わかりやすいものにしていきたいと考えてございます。 ○副議長（小坂博議員）　お諮りいたします。　明１４日の日程も一般質問となっておりますので，本日の会議はこの程度にとどめたいと存じますが，ご異議ございませんでしょうか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（小坂博議員）　ご異議なしと認めます。　　―――――――――――――――――――――― △次回の日程報告 ○副議長（小坂博議員）　それでは，次回の日程を申し上げます。　次回は１２月１４日（水曜日）午前１０時から本会議を再開し，一般質問を続行いたします。　本日の会議はこれにて延会いたします。ご苦労さまでした。　　　午後　３時３０分延会...